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新入社員研修のつくり方(2週間モデルカリキュラム付き)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 最初に「研修が終わったときにできていてほしい状態」をゴールとして決める
  • 準備は前年の11月から。内製と外部委託は、会社らしさを伝える内容かどうかで使い分ける
  • 2週間のモデルカリキュラムと、配属後1年までのフォローの例を掲載

新入社員研修は、会社が新しい仲間に「最初に何を伝えるか」を決める場です。冬のうちに準備を始めれば、4月に慌てずにすみます。

まず「研修のゴール」を決める

研修の内容を考える前に、「研修が終わったとき、新入社員がどんな状態になっていてほしいか」を3つ程度に絞って言語化します。

ゴールの例

① 会社の理念と事業の全体像を、自分の言葉で説明できる
② 報連相・メール・電話など、職場で困らない基本動作ができる
③ 同期とのつながりができ、困ったときに相談できる相手がいる

ゴールが決まると、プログラムの優先順位や、配属先の上司に伝えるべきことがはっきりします。

準備スケジュール

時期 やること
11〜12月 前年度の振り返り(アンケート・配属先の声)、ゴールと期間の決定、予算確保
1月 カリキュラム案の作成、社内講師の依頼、外部研修会社の選定、助成金の要件確認
2月 会場・オンライン環境の手配、教材作成、内定者への事前課題の案内
3月 講師との打ち合わせ、リハーサル、配属先上司・OJT担当者への説明会
4月 研修実施、日報・アンケートの回収、配属先への引き継ぎ

内製と外部委託の使い分け

  • 会社ならではの内容(内製が向いている):経営理念・社長講話、事業・製品・サービス紹介、社内ルール・システムの使い方、先輩社員との座談会、部署見学・現場実習
  • 汎用的なスキル(外部委託が向いている):ビジネスマナー、ロジカルシンキング・文章術、ハラスメント・コンプライアンス、ストレスマネジメント、他社合同研修での視野拡大

POINT

社内講師をお願いすると、新入社員が「社内の顔」を知るきっかけになり、講師側の成長にもつながります。各部署の若手〜中堅に依頼するのがおすすめです。

2週間モデルカリキュラム

事務系・営業系の新入社員を想定した例です。自社の業種や配属先に合わせてアレンジしてください。

日 午前 午後
1日目 入社式、オリエンテーション、手続き 社長講話(理念・ビジョン)、自己紹介・アイスブレイク
2日目 会社の歴史・事業の全体像 就業規則・勤怠・給与のしくみ、社内システムの使い方
3日目 ビジネスマナー①(身だしなみ・あいさつ・言葉づかい) ビジネスマナー②(電話応対・来客応対)ロールプレイ
4日目 ビジネス文書・メールの書き方 報連相とタスク管理の基本
5日目 コンプライアンス・情報セキュリティ・SNSの注意点 ハラスメント防止、1週目の振り返り
6日目 各部署の業務紹介(社内講師リレー) 部署見学・現場見学
7日目 製品・サービス研修 顧客理解ワーク(お客様の声を読む)
8日目 ロジカルシンキングの基礎 グループワーク:自社の課題を考える
9日目 キャリアデザイン、ストレスマネジメント 先輩社員との座談会
10日目 グループ発表(役員・配属先上司も参加) 研修の振り返り、配属先発表、決意表明

毎日の終わりに**日報(学んだこと・気づき・明日の目標)**を書いてもらうと、振り返りの習慣がつき、人事は理解度を把握できます。

研修を充実させる工夫

  • 講義は90分以内、ワークを半分以上:聞くだけの時間を減らし、話す・書く・動く時間を増やします。
  • オンラインと対面の組み合わせ:知識のインプットはeラーニングで事前学習、対面では演習と交流に時間を使います。
  • 同期のつながりをつくる:グループワークのメンバーを毎日入れ替える、ランチ会を設けるなど。
  • 心理的安全性:「質問してよい」「失敗してよい」場であることを初日に伝えます。

配属後のフォロー

研修の成果は、配属後のOJTにつながってはじめて活きます。研修で学んだことと、配属先での指導がずれないようにしましょう。

時期 内容 詳細
配属前 配属先への引き継ぎ 研修内容・日報から見えた本人の強みや課題を、上司・OJT担当者に共有。
配属1か月後 人事面談 困っていること、人間関係、体調を確認。必要に応じて上司と連携。
3か月後 フォローアップ研修 同期が集まり、成功体験・失敗体験を共有。悩みの共有が離職防止にもなります。
1年後 1年目振り返り研修 成長の振り返りと、2年目の目標設定。

OJTの進め方は研修・育成の記事一覧、入社前後の受け入れは採用の記事一覧もご覧ください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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