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新着・更新記事
記事を探す →欠勤・遅刻・早退の賃金控除:ノーワーク・ノーペイの原則と控除できる範囲
欠勤・遅刻・早退で働かなかった時間の賃金は支払う必要がありません(ノーワーク・ノーペイの原則)。ただし控除できるのは働かなかった時間に相当する額までで、5分の遅刻を30分として差し引くと全額払いの原則に反し、減給の制裁として扱われます。計算方法の決め方と注意点を解説します。
36協定の有効期間が切れたら:更新の手続きと失効中の残業
36協定は有効期間が終わると効力を失い、新しい協定を届け出るまでは法定労働時間を超える残業も法定休日の労働もさせられません。更新の段取り、自動更新の条項があるときの届出、期限切れに気づいたときの対応を整理しました。
36協定届の書き方:様式第9号・第9号の2の選び方と記入例
36協定届は、特別条項がなければ様式第9号、月45時間・年360時間を超える特別条項があれば様式第9号の2(2枚組)を使います。建設業・自動車運転・医師・研究開発には専用の様式があります。各欄の書き方、チェックボックス、押印・署名の扱い、受理されないミスを記入例つきで解説します。
36協定なしで残業させるとどうなるか:違法となる範囲と罰則
36協定を結んで届け出ていない会社では、1日8時間・週40時間を超える残業や法定休日の労働は、1分でも労働基準法違反です。違法になる範囲・ならない範囲、罰則、割増賃金の支払い義務、働く人が確認できることを整理しました。
年間休日は最低何日必要か:法定労働時間から逆算する方法
労働基準法に「年間休日○日」という定めはありませんが、週1日の法定休日と週40時間の法定労働時間を守ると、必要な休日数が決まります。1日8時間なら年105日前後が目安です。所定労働時間ごとの日数と計算式、1年単位の変形労働時間制の場合を解説します。
年俸制でも残業代は必要:賞与込み年俸の割増賃金の基礎と計算例
年俸制にしても、法定労働時間を超えた労働には割増賃金が必要です。年俸の一部を賞与として支払う場合でも、金額があらかじめ確定していれば賞与部分は割増賃金の基礎から除外できません。時間単価の出し方、残業代を年俸に含める場合の条件、管理監督者の扱いを解説します。