📢 法改正タイムライン
労務・人事・総務・経理に関わる法改正を施行日順にまとめています。各項目に「会社がやること」を付けています。
【制作メモ】「要確認」の項目は、所管官庁の一次情報で内容と施行日を確認してから公開してください。
- 施行日要確認総務該当企業のみ要確認
社会保険の適用拡大(企業規模要件の段階的な撤廃など)
年金制度改正法
短時間労働者の社会保険加入要件の見直し。段階的に施行予定。※スケジュールを確認してから公開する。
会社がやること
- パート・アルバイトの加入対象者の洗い出し
- 従業員への説明
- 2028-04-01総務該当企業のみ施行予定
ストレスチェックの実施義務を50人未満の事業場に拡大
労働安全衛生法
これまで努力義務だった従業員50人未満の事業場でも、ストレスチェックの実施が義務になる。
会社がやること
- 実施者(医師・保健師など)と外部委託先の検討
- 実施規程と個人情報の取り扱いルールの整備
- 2027-04-01人事該当企業のみ施行予定
育成就労制度の開始(技能実習制度の廃止)
育成就労法・出入国管理及び難民認定法
外国人材の育成と確保を目的とした育成就労制度が始まる(一部の規定を除く)。一定の要件のもとで、本人の意向による転籍も認められる。
会社がやること
- 技能実習生の受け入れ計画の見直し
- 受け入れ体制と日本語教育の準備
- 2026-10-01人事全社対応施行済み
カスタマーハラスメント対策と、求職者へのセクハラ防止措置が義務に
労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法
顧客などからの著しい迷惑行為(カスハラ)から労働者を守るための雇用管理上の措置と、就職活動中の学生など求職者に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が、事業主の義務になった。措置の内容は指針(2026年2月告示)で示されている。
会社がやること
- 基本方針の策定と周知
- 相談窓口と対応マニュアルの整備
- 全社員・管理職向けの研修
- 2026-10-01総務全社対応施行済み
カスタマーハラスメント・求職者等へのセクハラの防止措置の義務化
労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法
事業主に、カスタマーハラスメントと求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置(方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の対応など)が義務付けられた。
会社がやること
- 対応方針の策定と周知
- 相談窓口と対応マニュアルの整備
- 採用面接・インターンシップでのルールの周知
- 2026-07-01人事該当企業のみ施行済み
障害者の法定雇用率が2.7%に
障害者雇用促進法
民間企業の法定雇用率が2.7%に引き上げられ、雇用義務のある事業主の範囲が従業員37.5人以上に広がった。
会社がやること
- 雇用義務数の再計算(/jinji/tools/shogai-koyou/)
- 採用計画と受け入れ準備
- 2026-04-01人事該当企業のみ要確認
男女間賃金差異の公表義務を従業員101人以上に拡大
女性活躍推進法
男女間賃金差異の情報公表が、従業員101〜300人の企業にも義務化された。女性管理職比率の公表義務の範囲は、厚生労働省の資料で確認中。
会社がやること
- 男女間賃金差異の算出
- 公表方法(自社サイト・女性の活躍推進企業データベース)の決定
- 2026-04-01総務該当企業のみ要確認
女性活躍推進法の改正(情報公表の拡大)
女性活躍推進法
男女間賃金差異・女性管理職比率の公表義務の対象拡大。※内容と施行日を一次情報で確認してから公開する。
会社がやること
- 自社が対象となるかの確認
- 公表データの集計方法の決定
- 2025-10-01総務全社対応施行済み
育児・介護休業法の改正(第2段階)
育児・介護休業法
3歳から小学校就学前の子を育てる従業員に対し、柔軟な働き方を実現するための措置を講じることなどが義務化。
会社がやること
- 講じる措置(2つ以上)の選択と規程化
- 対象者への個別周知・意向確認
- 2025-04-01人事該当企業のみ施行済み
障害者雇用の除外率が10ポイント引き下げ
障害者雇用促進法
除外率が設定されている業種で、除外率が一律10ポイント引き下げられた(除外率10%以下の業種は対象外に)。該当業種は雇用義務数が増える。
会社がやること
- 自社の業種の除外率を確認
- 雇用義務数の再計算
- 2025-04-01総務全社対応施行済み
育児・介護休業法の改正(第1段階)
育児・介護休業法
子の看護休暇の対象拡大、残業免除の対象拡大、介護離職防止のための個別周知・意向確認の義務化など。
会社がやること
- 就業規則・育児介護休業規程の改定
- 介護に直面した従業員への個別周知の仕組みづくり
- 2024-04-01人事該当企業のみ施行済み
障害者の法定雇用率が2.5%に/週10〜20時間未満の一部の障害者を0.5人で算定
障害者雇用促進法
民間企業の法定雇用率が2.5%(対象は従業員40.0人以上)に。週10時間以上20時間未満で働く重度身体・重度知的障害者と精神障害者を、1人=0.5人として算定できるようになった。
会社がやること
- 雇用義務数の再計算
- 短時間勤務で働ける業務の検討
- 2024-04-01人事全社対応施行済み
事業者による合理的配慮の提供が義務に
障害者差別解消法
事業者が障害のある人(顧客など)に合理的配慮を提供することが、努力義務から義務になった。雇用の場面での合理的配慮は、すでに障害者雇用促進法で義務となっている。
会社がやること
- 窓口・接客での配慮の手順を確認
- 社員向けの研修で取り上げる