スキャナ保存の対象書類と紙の廃棄:決算関係書類・伝票・印紙・私物スマホの扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 対象は、棚卸表・貸借対照表・損益計算書などの決算関係書類を除く国税関係書類。売上伝票などの伝票類は、そもそも国税関係書類に当たらず、対象外
- 令和4年1月1日以後に保存する書類は、スキャンして書面と記録が同等かを確認すれば、紙を即時に廃棄できる。ただし入力期間を過ぎた場合は紙も保存する
- スキャナ保存した書類でも、消費税の仕入税額控除は認められる。収入印紙を貼った書類も、スキャン後に廃棄できる
適用時期:令和8年7月公表の国税庁「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
スキャナ保存は、紙で受け取った請求書や領収書などを、スキャナやスマホで読み取ったデータで保存する制度です。紙の書類を減らしたい経理にとっては魅力ですが、対象となる書類と、紙を捨ててよい条件を正確に知っておく必要があります。
スキャナ保存の対象になる書類
取引の相手から受け取った請求書など、および自分が作成したものの写しなどの国税関係書類のうち、決算関係書類を除いたものが対象です。具体的には、次のとおりです。
| 区分 | 取扱い |
|---|---|
| 請求書、領収書、契約書など | 対象 |
| 棚卸表、貸借対照表、損益計算書などの決算関係書類 | 対象外 |
| 売上伝票などの伝票類 | 保存すべき書類に当たらず、国税関係書類ではないので、スキャナ保存の適用はない |
| 帳簿代用書類(従業員が立て替えた交際費の領収書と精算書など) | 対象。ただし一般書類から除かれ、適時入力方式の対象にはならない |
| スキャナ保存を始める前に作成・受領した重要書類 | 税務署長等に適用届出書を提出したときは、一定の要件の下で対象にできる |
紙はいつ捨てられるか
令和4年1月1日以後に保存を行う国税関係書類は、スキャナで読み取り、最低限の同等確認(記録事項と書面の記載事項が同等かを比べて確認する。折れ曲がりなども含む)をした後であれば、紙を即時に廃棄して差し支えありません。令和3年度の税制改正で、紙段階での改ざん防止のための定期的な検査(適正事務処理要件)が廃止されたためです。
ただし、入力期間を過ぎてしまった場合は、電磁的記録と合わせて紙も保存する必要があります。入力期間を誤って経過した場合は、その他の要件に沿って入力したうえで、元の書類を紙のまま保存します。
収入印紙がある書類の場合
印紙税の納税義務は課税文書を作成したときに成立するため、スキャナ保存する書類が課税文書なら、収入印紙は貼る必要があります。貼った後にスキャナで読み取って同等確認をすれば、印紙を貼った紙を即時に廃棄しても差し支えありません。ただし、印紙税の過誤納の還付申請では、過誤納の事実を証する文書(原本)の提示が必要です。
仕入税額控除、私物のスマホ、大きな書類
- 消費税の仕入税額控除:スキャナ保存の要件を満たして保存していれば、基となった紙を保存していなくても、請求書等が保存されていることになります。
- 私物の機器:私物かどうかについて、法令上の制約はありません。ただし、私物でも、保存場所に機器の操作マニュアルなどを備え付ける必要があります。
- 大きな書類:スキャナの読取サイズより大きい書類を、左右に分けるなど複数回に分けて読み取っても、画面と書面に整然とした形式で、紙の原本と同程度に明瞭に速やかに出力できれば差し支えありません。紙を複写機で縮小コピーして、その書面を読み取ることは認められません。
保存期間
スキャナデータも、それぞれの税法で定められた期間保存します。法人の帳簿と書類は7年が原則で、青色欠損金が生じた事業年度などは10年です。バックアップは法令上の要件ではありませんが、保存期間を通じて適切に保存するために望ましいとされています。
経理の実務のポイント
- スキャンする書類を、決算関係書類や伝票類(対象外)と分けて、一覧にする。
- スキャン後は、画像の欠けや折れ曲がりがないかを確認(同等確認)する担当者を決める。
- 入力期間内に処理できなかった書類は、紙を捨てずに保管する。
- 契約書など印紙が必要な書類は、印紙を貼ってから読み取る。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。