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📒 基本と記帳応用#電子帳簿保存法#優良な電子帳簿#過少申告加算税#届出書#会計ソフト#JIIMA認証

優良な電子帳簿と過少申告加算税の軽減:対象の帳簿・要件・届出書の期限・変更時の手続

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 優良な電子帳簿は、訂正・削除・追加の履歴の確保、帳簿間の相互関連性、検索機能などの要件を満たす帳簿で、過少申告加算税の軽減措置の対象になる
  • 適用を受ける税目の全ての帳簿を優良な電子帳簿の要件で保存し、その国税の法定申告期限までに届出書を提出する
  • システムを大幅に変更したときは変更の届出書が必要。同じソフトのバージョンアップは含まれない

適用時期:令和8年7月公表の国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】」に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

会計ソフトで帳簿をつけている会社や個人事業者は、帳簿をデータのまま保存できます。そのうち、一定の要件を満たす「優良な電子帳簿」を、届出をしたうえで保存すると、過少申告加算税が軽減される措置があります。実務で気をつける点を整理します。

電子保存できる帳簿・できない帳簿

電子帳簿として保存できる国税関係帳簿は、最初の記録の段階から一貫してコンピュータで作成するものです。手書きで作成した帳簿は、電子保存の対象になりません。

売上伝票などの伝票類は、企業内での決裁や整理が目的なら、保存すべき書類に当たらず、電子帳簿保存法の対象外です。一方、伝票が帳簿の記載内容を補う目的で作成され、補助簿を構成する場合は、国税関係帳簿になります。

優良な電子帳簿とは

国税関係帳簿は、令和3年度の税制改正で、過少申告加算税の軽減措置の対象となる信頼性の高い「優良な電子帳簿」と、それ以外に区分されました。要件の概要は、システムの概要書などの備付け、見読可能装置の備付けに加えて、優良な電子帳簿では次の機能が必要です。

  • 電磁的記録の訂正・削除・追加の事実と内容を確認できるシステムを使うこと
  • 帳簿間での記録事項の相互関連性を確保すること
  • 検索機能を確保すること

それ以外の帳簿でも、ダウンロードの求めに応じることなどの最低限の要件を満たせば、電子保存はできます。

過少申告加算税の軽減の対象

軽減の対象になるのは、特例国税関係帳簿(所得税の青色申告者の仕訳帳・総勘定元帳その他必要な帳簿、法人税の青色申告法人の同様の帳簿、消費税の帳簿など)に記載された事項に関する修正申告などです。

  • 適用を受けようとする税目に係る全ての帳簿を、優良な電子帳簿の要件に従って保存する必要があります。事業部や支店ごとに帳簿を作成している場合も同様の考え方です。
  • 個人事業者の場合、事業所得・不動産所得・山林所得のように帳簿の保存義務がある所得に係る過少申告は軽減の対象です。帳簿の保存義務がない一時所得や配当所得に係る過少申告、所得控除(保険料控除、扶養控除など)の適用誤りに起因する過少申告は対象外です。ただし、帳簿の保存義務がある所得の過少申告に伴う基礎控除などの適用誤りは対象です。
  • 法人税、地方法人税、消費税(地方消費税を含む)は、一般的には、全ての事項が特例国税関係帳簿に記録されているものに係ると考えられています。

届出書の提出

優良な電子帳簿に係る措置の適用を受けるには、あらかじめ届出書を提出します。この「あらかじめ」は、適用を受けようとする国税の法定申告期限までと取り扱われます。

  • 個人が年の途中で不動産所得などの業務を開始し、その開始日から優良な電子帳簿の要件で帳簿を備え付けた場合は、業務開始の年から適用を受けられます。その年分の所得税の法定申告期限までに届出書を提出します。
  • 届出書に書いた事項を変更するときは、変更の届出書が必要です。使用するシステムの全面的な変更のほか、訂正削除の履歴、相互関連性、検索機能に係るシステムの大幅な変更(市販の会計ソフトの変更を含む。同一ソフトのバージョンアップは含まない)が該当します。
  • 適用をやめる場合は、取りやめの届出書を出します。取りやめた後に再び適用を受けるには、改めて適用の届出書の提出が必要です。
  • 有限会社から株式会社への組織変更では、届出書の効力はそのまま引き継がれます。個人事業者が法人成りした場合は、個人の届出書の効力は法人に引き継がれないため、改めて届出が必要です。

ソフトの確認方法

使っている帳簿ソフトが優良な電子帳簿の要件を満たしているかは、取扱説明書などで確認します。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証した市販のソフトウェア等は、優良な電子帳簿の機能要件を満たしているといえます。認証されたものは、パッケージの認証ロゴや、JIIMAのホームページで確認できます。

経理の実務のポイント

  1. 使っている会計ソフトが優良な電子帳簿の要件に対応しているかを、メーカーの資料やJIIMAの認証一覧で確認する。
  2. 対応していれば、適用を受けようとする国税の法定申告期限までに届出書を出す。課税期間の初日から優良な電子帳簿の要件で備え付けを始めている必要がある。
  3. 複数の会計ソフトを使っていても、対象となる帳簿の全てが優良な電子帳簿の要件を満たしていれば適用を受けられる。漏れがないかを確認する。
  4. 会計ソフトを乗り換えるときは、変更の届出書が必要かを検討する。

注意 軽減される加算税の率や、そのほかの細かい要件は、国税庁の案内で確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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