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📮 申告・納付・手続実務#e-Tax#マイナンバーカード#利用者識別番号#確定申告書等作成コーナー#スマホ申告#受信通知

e-Tax・マイナンバーカード・スマホ申告の始め方と注意点

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • e-Taxの利用には利用者識別番号(半角16桁)と電子証明書(多くはマイナンバーカード)が必要
  • 令和7年10月1日からID・パスワードの新規発行は停止されており、新規はマイナンバーカード方式を使う
  • 送信後はメッセージボックスの受信通知で受付を確認する。利用者識別番号の取り直しは従来の番号が使えなくなる

e-Taxは、国税庁の電子申告・納税のシステムです。自宅のパソコンやスマートフォンから、申告、納税、各種の届出ができ、税務署に行く必要がなくなります。ここでは、始める手順、マイナンバーカード方式、スマホでの申告、作成コーナーの使い方、注意点を説明します。

1. 始めるための準備

e-Taxを使うには、次の二つが必要です。

  • 利用者識別番号:半角16桁の番号です。「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」を出すと取得できます。e-Taxの開始届出書作成・提出コーナー、マイナポータルの外部サイト連携、書面の提出、税理士による代理送信などの方法があります。
  • 電子証明書:申告データが本人のものであることを示す電子的な証明で、多くの人はマイナンバーカードに入っている署名用電子証明書を使います。

マイナンバーカードを読み取るには、ICカードリーダライタか、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンが必要です。カードのパスワードは、署名用(英数字6〜16文字)、利用者証明用(数字4桁)、券面事項入力補助用(数字4桁)の3種類が関わります。パスワードを忘れたり、入力を連続で間違えたりするとロックされるため、事前に確認しておきましょう。

2. マイナンバーカード方式とID・パスワード方式

方式 内容
マイナンバーカード方式 カードの電子証明書で本人確認をします。一度登録すれば、利用者識別番号と暗証番号の管理が不要になります。「スマートフォンのマイナンバーカード」(スマホ用電子証明書)も使えますが、国税庁の案内では、Androidは「スマホ用電子証明書」のみの対応とされています(iPhoneにも搭載できます)。
ID・パスワード方式 暫定的な方式です。令和7年10月1日から、このID・パスワードの新規発行が停止されています。新たに始める人は、マイナンバーカード方式を選ぶことになります。

3. スマホ申告と確定申告書等作成コーナー

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は、パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットでも使え、所得税や消費税などの申告書を、画面の案内に従って作れます。作成したデータは、e-Taxで送信するか、印刷して郵送や持参で提出できます。送信すると、メッセージボックスに受信通知が届きます。これは受付の証拠になるので、必ず確認しましょう。

  1. マイナポータルアプリなど、必要なアプリを準備する
  2. 作成コーナーで、収入や控除を、画面の案内どおりに入力する
  3. マイナンバーカードを読み取り、電子署名をして送信する
  4. メッセージボックスで、受信通知(審査結果)を確認する
  5. 納税がある場合は、ダイレクト納付、クレジットカード、QRコードなどで納める

4. メリット

  • 税務署に行かず、自宅で、時間を気にせず申告できる(システムの保守時間などはあります)
  • ダイレクト納付やクレジットカード納付など、納付手続を続けて行える
  • 振替納税の依頼書もe-Taxで出せ、金融機関の届出印が不要になる
  • 申告後の連絡や通知を、メッセージボックスで受け取れる

5. 注意点とよくある失敗

  • すでに利用者識別番号を持っている人が、新たに届出書を出して番号を取り直すと、従来の番号は使えなくなり、メッセージボックスの内容も引き継がれません。番号や暗証番号が分からなくなったら、新規取得ではなく、変更等の届出の手続を行いましょう。
  • 送信しただけで安心せず、受信通知で受付を確認する。
  • 期限の直前は、操作に迷って間に合わなくなりやすいので、早めに準備する。
  • 申告用のアプリや画面は毎年更新されます。令和8年分(令和9年提出分)の最新の手順は、国税庁の「スマホご利用ガイド」で確認してください。

ポイント 初めて使う人は、確定申告の時期より前の、余裕のあるうちに、利用者識別番号の取得とマイナンバーカードの動作確認を済ませておくと安心です。

注意 他人の確定申告書を、税理士でない人が作成することは、有償でも無償でも法律で禁止されています。家族の分を代わりに作ることにも注意し、迷う場合は税理士に相談してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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