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📒 基本と記帳実務#経理の流れ#日次#月次#年次#仕訳#試算表

経理の仕事の全体像:日次・月次・年次の流れと担当者の役割

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 経理の仕事は、書類を集める→仕訳・記帳→月次で締める→決算・申告という流れで、入口の書類管理が最も重要
  • 日次は現金と領収書の整理、月次は請求・支払・預金の突合と試算表、年次は棚卸・減価償却・決算書・申告
  • お金を動かす人と記録する人を分け、手順書を作って一人に任せきりにしないことがミスや不正を防ぐ

関係する法令:所得税法(148条、183条、232条)、法人税法(126条)

経理とは、お金に関わる出来事(取引)を記録し、そのまとめを経営者や税務署、銀行などに伝える仕事です。ひと言でいえば「お金の記録係」ですが、実際には記録するだけでなく、支払いの手配、書類の保管、締めの作業、決算の準備まで幅広く担当します。このページでは、初めて経理を任された方が全体の見取り図を持てるように、仕事を「日次・月次・年次」に分けて説明します。制度そのものの解説は別ページに任せ、ここでは実務の手順とコツを中心にお伝えします。

取引から決算までの基本の流れ

経理の仕事は、次の6段階の流れで進みます。どの会社でも個人事業でも、基本は同じです。

  1. 取引が起きる(商品を売る、経費を払う、お金を借りるなど)
  2. 証拠となる書類(証憑:請求書・領収書・契約書など)を受け取る・発行する
  3. 書類をもとに仕訳(取引を「借方」「貸方」に分けて記録する作業)を行う
  4. 帳簿(現金出納帳・総勘定元帳など)に記録する
  5. 月ごとに数字を締めて、試算表(月次のざっくり成績表)を作る
  6. 1年分をまとめて決算書(損益計算書・貸借対照表)を作り、申告する

つまり「書類を集める→記録する→締める→申告する」の繰り返しです。最初の「書類を集める」が崩れると後の作業がすべて苦しくなるため、日々の入口管理が最も重要です。

日次・月次・年次の仕事

頻度 主な仕事 ポイント
日次(毎日〜週1回) 現金の出し入れの記録、領収書の整理、売上・仕入の入力、預金の動きの確認 現金は毎日、実際の残高と帳簿を合わせる
月次(月末〜翌月初) 請求書の発行と入金確認、取引先への支払、給与計算と源泉所得税などの納付準備、預金残高と帳簿の突合、試算表の作成 翌月10日ごろまでに締める目標を立てる
年次(年1回) 棚卸、固定資産の減価償却、前払・未払の整理、決算書の作成、申告・納税、書類の保存整理 個人は12月末が決算、法人は自社で決めた決算日

このほか、年末調整や法定調書の作成など、年に一度の「人」に関する事務を経理が担当する会社も多くあります。

具体例:月末にやること(小さな会社の例)

  • 売上の請求書を発行する(例:A社へ330,000円(税込))
  • 仕入先からの請求書を確認し、支払予定表に入れる(例:B社 220,000円、翌月末払い)
  • 普通預金の通帳残高が帳簿と一致するか確認する(帳簿残高1,254,000円、通帳1,254,000円なら一致)
  • 差が出たら、手数料の引き落とし漏れや入力ミスを探す
  • 領収書の未提出者に声をかけ、月内に回収する

経理担当者の役割と心がまえ

経理担当者の役割は、(1)正確に記録する、(2)期限を守る、(3)ルールを作って守らせる、(4)経営者に数字を伝える、の4つです。特に新任の方は「全部を完璧に」と考えず、まず「毎日の入力を溜めない」「書類をなくさない」の2点に絞ると安定します。もう一つ大切なのが「お金を動かす人と記録する人を分ける」ことです。人数が少ない会社では難しいものの、せめて支払の承認は社長が行い、経理は実行と記録を担当するなど、相互チェックの形を作ると不正やミスを防げます。

小さな会社と個人事業主の違い

項目 個人事業主 小さな会社(法人)
決算日 12月31日(固定) 会社が自由に設定
お金の区別 事業用と生活用が混ざりやすく、「事業主貸・事業主借」で整理 会社と個人は別人格。役員への貸付・立替は「貸付金・未払金」などで記録
書類 確定申告書と青色申告決算書など 法人税申告書、決算書、勘定科目内訳明細書など
給与 家族への給与は届出などの条件あり 役員報酬・従業員給与とも源泉徴収が必要
経理の担当 本人または家族 専任者、または社長と税理士で分担

ポイント 初心者はまず「月1回、通帳と帳簿を合わせる日」をカレンダーに固定しましょう。月末の決まった日に30分でも続けると、決算時の負担が大きく減ります。

注意 経理を一人に任せきりにすると、その人が休んだり退職したりしたときに誰もわからなくなります。手順書(作業手順を書いたメモ)を作り、保管場所を共有しましょう。迷ったときは税理士などの専門家に相談するのも有効です。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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