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📊 管理と決算実務#外貨建取引#為替差損益#TTM#円換算#外貨預金#為替予約

外貨建取引と為替:円換算の基本、為替差損益、レートの選び方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 外貨建取引は取引日の為替レートで円換算し、原則は対顧客直物電信売買相場の仲値(TTM)を使う
  • 期末に換算替えする方法では決算で為替差損益を認識し、しない方法では入金時に差損益が生じる
  • 為替差損益は営業外の収益・費用として別に表示し、消費税では課税の対象となる対価に当たらない

最終確認日:2026年11月20日

海外の取引先へ商品を売る、海外のサービスの利用料をドルで払う、外貨預金を持つ、といった場面では、帳簿を円で付けるために「円換算」が必要です。ここでは、換算の基本、為替差損益の考え方、仕訳を整理します。

円換算の基本と使うレート

外貨建取引は、取引をした日の為替レートで円に直して記帳します。国税庁の法人税基本通達13の2-1-2では、原則として取引日の対顧客直物電信売買相場の仲値(TTM)を使い、継続適用を条件に、売上などの収益や資産は電信買相場(TTB)、仕入などの費用や負債は電信売相場(TTS)を使うこともできるとされています。また、継続して使うことを条件に、取引日の属する月・週の前月・前週の末日の相場や、その期間の平均値などを使う方法も認められています。

略称 意味 使い方の目安
TTM 銀行の仲値 最も一般的。迷ったらTTMで統一する
TTB 銀行が外貨を買う(円へ替える)レート 収益や外貨建債権の受取側
TTS 銀行が外貨を売る(円から替える)レート 費用や外貨建債務の支払側

消費税では、国税庁のNo.6325で、為替予約がある場合を除き、売上や仕入を計上した日のTTMで円換算するのが原則とされています。為替差損益は、課税の対象となる「対価」には当たりません。

なお、金額が外貨で書かれていても、円で払うと決めている契約は外貨建取引に当たらないという整理があります(通達13の2-1-1)。契約書でどの通貨で払うかを確認してください。

為替差損益が生じる仕組みと仕訳(10,000ドルの輸出)

日付 レート 仕訳
売上日 1ドル=150円 売掛金 1,500,000 / 売上 1,500,000
期末(決算日) 1ドル=152円 売掛金 20,000 / 為替差益 20,000(換算替え)
入金日(円で受け取り) 1ドル=147円 普通預金 1,470,000
為替差損 50,000 / 売掛金 1,520,000

期末の換算をしない方法(発生時換算法)を選んでいる場合は、期末の仕訳はなく、入金時に150円と147円の差30,000円が為替差損になります。期末に換算し直す方法(期末時換算法)を選んでいる場合は、上の表のとおり、期末に評価替えをします。どちらの方法を使えるか、届出が必要かどうかは、資産や負債の種類ごとに決まっているため、国税庁のサイト(法人税基本通達13の2-2)で確認してください。今回、この節の本文は文字化けして十分に読めなかったため、要点のみの記載です。

外貨預金と海外の支払い

法人の外貨預金は、預けた時と払い戻す時のレートの差が為替差損益になります。個人については、国税庁の質疑応答で、外貨預金の元本を同じ外貨のまま払い出して預け入れ直す場合は、他の金融機関に預け入れる場合でも、為替差益を認識しなくてよいとされています(令和7年8月1日現在の法令等による)。円や他の通貨に両替する場合は扱いが変わるため、公式資料で確認してください。

場面 借方 貸方
海外サービスの利用料 100ドルをカードで払う(1ドル=150円) 通信費(または支払手数料) 15,000 未払金 15,000
カード会社からの引落(円で確定) 未払金 15,000
為替差損 300
普通預金 15,300
外貨預金を10,000ドル預入(1ドル=150円) 外貨預金 1,500,000 普通預金 1,500,000

海外取引の記帳とチェックリスト

  • 請求書や契約書に、外貨の金額、通貨、取引日、支払日を残す。
  • 使うレートの種類(TTMなど)と取得元(取引銀行の公表レートなど)を、社内ルールとして決める。
  • 換算のレートは、取引日のものを証拠(画面の保存や銀行の通知)として残す。
  • 決算時に、外貨建ての売掛金、買掛金、預金、貸付金の残高を一覧にする。
  • 海外の事業者から受ける電子サービスなどは、消費税の取扱いが別に決まっていることがある。

ポイント 為替差損益は、営業外の収益・費用として、損益計算書の営業外の項目に別に表示するのが一般的です。商品の利益(粗利)と混ぜないようにします。

注意 為替予約をしている場合、円換算額が確定しているため、予約レートで換算できる場合があります(通達13の2-1-4など)。要件が細かく、個別の判断が必要です。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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