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📒 基本と記帳実務#インボイス#適格請求書#登録番号#経過措置#少額特例#2割特例

インボイス対応の経理実務:発行・受取・仕訳・経過措置

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • インボイス制度は令和5年10月1日開始で、買手の仕入税額控除には原則として売手の適格請求書の保存が必要
  • 適格請求書の記載事項は6つで、受領時は登録番号を適格請求書発行事業者公表サイトで確認し確認日を記録する
  • 免税事業者等からの仕入れの控除割合は、令和8年10月1日から令和10年9月30日までは70%

関係する法令:消費税法(30条)

インボイス制度(適格請求書等保存方式)は、令和5年10月1日に始まった、消費税の仕入税額控除のためのルールです。買手が仕入れにかかった消費税を差し引く(控除する)には、原則として売手が出した適格請求書(インボイス)を保存する必要があります。ここでは、制度の解説ではなく、経理担当者が日々行う実務に絞って説明します。

請求書を出す側の実務

適格請求書を発行できるのは、税務署に登録した「適格請求書発行事業者」だけです。登録番号は、法人番号を持つ課税事業者なら「T+法人番号」、それ以外は「T+13桁の数字」です。請求書に記載する事項は、次の6つです。

  1. 買手の名前または名称
  2. 売手の名前または名称と、登録番号
  3. 取引年月日
  4. 取引内容(軽減税率の対象品目ならその旨)
  5. 税率ごとに合計した税抜または税込の対価の額と適用税率
  6. 税率ごとの消費税額

書類の名前は請求書でも領収書でも納品書でも構わず、必要な事項が書かれていれば足ります。不特定多数に販売する小売・飲食・タクシーなどでは、買手の名前を省略したり、税率または税額のどちらかだけの適格簡易請求書にしたりできます。発行した請求書の写しは保存が必要です。

請求書を受け取る側の実務

  • 登録番号が書かれているか確認する。
  • 国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で、番号が登録されているか確認する(番号を入力して検索)。
  • 書類に6つの記載事項がそろっているか確認する。足りなければ、取引先に修正または再発行を依頼する。
  • 登録番号がない場合は、免税事業者などからの仕入れとして、経過措置の対象になるか確認する。

仕訳と消費税の処理(税抜経理の例)

取引 借方 貸方
登録事業者から事務用品11,000円(税込・税率10%)を現金で購入 消耗品費 10,000
仮払消費税 1,000
現金 11,000
商品を110,000円(税込・税率10%)で掛け売り 売掛金 110,000 売上 100,000
仮受消費税 10,000
決算時に仮受消費税と仮払消費税を整理(例:仮受10,000円、仮払1,000円) 仮受消費税 10,000 仮払消費税 1,000
未払消費税 9,000

税込経理の場合は、消費税を分けず、11,000円をそのまま消耗品費として記録します。どちらを使うかは事業者が選びますが、継続して同じ方法にしましょう。

端数処理と保存

請求書の消費税額の端数は、1つの請求書につき、税率ごとに1回だけ処理します(品目ごとに処理するのは認められません)。切り捨て・切り上げ・四捨五入のどれを使うかは、事業者が選べます。たとえば、税率10%の対象が合計33,333円(税抜)なら、消費税は3,333.3円となり、切り捨てなら3,333円です。税額の計算方法には「積上げ計算」と「割戻し計算」があり、国税庁の資料によると、売上税額を積上げ計算で行う場合は、仕入税額も積上げ計算にする必要があります。受け取った適格請求書は、帳簿とともに保存します。電子データで受け取った場合は、電子取引データとして保存しましょう。

経過措置の経理処理

措置 内容(国税庁で確認した内容)
免税事業者等からの仕入れ(7・5・3割控除など) 令和5年10月1日〜令和8年9月30日は仕入税額相当額の80%、令和8年10月1日〜令和10年9月30日は70%、令和10年10月1日〜令和12年9月30日は50%、令和12年10月1日〜令和13年9月30日は30%を控除できます。令和13年10月以降は控除できません。
上限額 1つのインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計(税込)が、年または事業年度で1億円を超える部分は対象外です(令和8年10月1日以後に開始する課税期間から。以前は10億円)。
少額特例 基準期間の課税売上高が1億円以下または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、令和5年10月1日〜令和11年9月30日の1万円未満の課税仕入れで、インボイスの保存なしで控除できます。
2割特例 免税事業者から登録して課税事業者になった小規模事業者向け。令和8年9月30日を含む課税期間までです。
3割特例 登録で課税事業者になった個人事業者向け。令和9年分と令和10年分が対象です。法人は適用できません。

令和8年11月20日現在、免税事業者などからの仕入れの控除割合は70%の期間に入っています。具体例として、令和8年10月以降に免税事業者から110,000円(税込・税率10%)の仕入れをした場合、仕入税額相当額は10,000円で、その70%の7,000円を控除できます。税抜経理の仕訳の例は、次のようになります。

借方 貸方
仕入(または経費科目) 103,000
仮払消費税 7,000
買掛金 110,000

控除できない3,000円は、仕入(経費)に含めます。適用には、区分記載請求書等と同様の事項が書かれた請求書等の保存と、帳簿に経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を記載することが必要です(国税庁で確認)。少額特例の場合は、帳簿に適用を受ける旨を記載する必要はありません。1万円未満かどうかは、1回の取引の税込金額で判断し、1品ごとの金額ではありません。

経理のチェックリスト

  • 発行する請求書に6つの記載事項がそろっているか。
  • 取引先の登録番号を公表サイトで確認し、確認日を記録したか。
  • 受領したインボイスを月ごとに保存し、電子データは取引日・取引先・金額で検索できるか。
  • 免税事業者からの仕入れに、控除割合(現在は70%)を正しく適用しているか。
  • 税込・税抜、端数処理、積上げ・割戻しの方法を決め、継続しているか。
  • 売上の値引きや返品がある場合、返還の証明書類(適格返還請求書)を発行しているか。

ポイント 取引先ごとに「登録番号・確認日・課税か免税か」の一覧表を作り、新規取引の開始時に確認する流れにすると、毎月の確認が大幅に楽になります。

注意 経過措置の割合や期限は、改正で変わることがあります。国税庁の令和8年度税制改正特集で最新の内容をご確認ください。簡易課税や2割特例・3割特例の選択は、納税額に大きく影響するため、税理士に相談してから決めましょう。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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