電子帳簿保存法・電子化・税務DXの最新
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 電子取引データは紙に印刷しただけでは保存したことにならず、改ざん防止措置と検索要件などを満たしてデータで保存する
- 法定調書の電子提出義務の基準は、令和9年1月1日以後の提出分から前々年の提出枚数30枚以上に下がる(それまでは100枚以上)
- 検索要件は、判定に使う売上高が5,000万円以下なら不要(税務職員のダウンロードの求めに応じられることが前提)
関係する法令:電子帳簿保存法、所得税法(228条の4)
施行・適用時期:法定調書の電子提出基準の引下げは令和9年1月1日以後の提出分から/重加算税の加重措置の除外は法定申告期限が令和9年1月1日以後の国税から/ 最終確認日:2026年11月20日
電子化の流れは、「データでもらったものはデータで保存する」「提出はオンラインで」という方向で進んでいます。令和7年度・令和8年度の改正と、すでに始まっているルールを整理します。
1. 電子取引データ保存の基本
メールやクラウド、EDI、ネットバンキングなどで受け取った請求書・領収書などのデータは、紙に印刷しただけでは保存したことになりません。データそのものを保存します。保存するときは次のことが必要です。
- 改ざんを防ぐ措置(タイムスタンプ付きのデータの受領、訂正削除の記録が残るシステム、または訂正削除の防止に関する社内規程のいずれか)
- 見たいときに画面などで見られること(パソコンやディスプレイ、操作説明書の備え付け)
- 日付・金額・取引先で検索できること(検索要件)
2. 検索要件を免除される小規模事業者
国税庁の一問一答(令和7年6月版)によると、判定に使う売上高(個人は前々年、法人は前々事業年度)が5,000万円以下の事業者は、検索機能の確保が不要です。ただし、税務職員から求められたときにデータをダウンロードして渡せることが前提です。この売上高は消費税を除いた金額で、非課税売上も含めて数えます。免税事業者や簡易課税の事業者でも、非課税売上を含めて5,000万円を超えれば免除されません。
ポイント 判定は「いつの売上高か」がずれやすい点に注意してください。たとえば令和8年中の電子取引は、令和6年(1月~12月)の売上高が5,000万円以下かどうかで見ます。
3. 令和9年1月からの重加算税の取扱い(令和7年度改正)
電子取引のデータに隠ぺい・仮装があった場合、重加算税が10%上乗せされます。令和7年度改正で、一定の要件を満たす「特定電磁的記録」は、この上乗せの対象から外れることになりました。適用は法定申告期限が令和9年1月1日以後に来る国税で、あらかじめ届出書を出していることが条件です。また、青色申告特別控除(65万円)の要件として、システムの利用や保存方法の定めが加わり、令和9年分の所得税から適用されます(なお令和8年度改正で、令和9年分からは、e-Taxでの期限内提出を要件に55万円の控除が65万円に、さらに電子帳簿保存等の要件を満たす場合は75万円に見直されています)。
国税庁は令和8年2月3日付で関係する届出書の様式を改めています。システムの対応状況はソフトの提供元に確認してください。
4. 法定調書の電子提出(令和9年1月1日以後)
源泉徴収票や支払調書などは、種類ごとに「前々年に提出した枚数」が一定以上のとき、書面ではなくe-Tax、認定クラウド、光ディスク等で出すことが義務です。基準は、令和8年12月31日以前の提出分は100枚以上、令和9年1月1日以後の提出分は30枚以上に引き下がります。
| 提出する時期 | 基準の枚数 | 判定に使う年 |
|---|---|---|
| 令和8年1月~12月 | 100枚以上 | 前々年(令和6年)分 |
| 令和9年1月以後 | 30枚以上 | 前々年(令和7年)分 |
例:令和7年1月に出すべき報酬等の支払調書が30枚以上あった人は、令和9年1月に出す同じ調書は、書面では出せません。調書の種類ごとに数え、種類をまたいで合計しません。令和9年1月1日以後は、市区町村にeLTAXなどで給与支払報告書を出していれば、税務署への給与所得の源泉徴収票の提出は不要とされています。
5. 電子申告の義務の範囲
法人税・消費税などの電子申告が義務なのは、事業年度開始時に資本金等が1億円を超える法人、通算法人、相互会社、投資法人、特定目的会社です(令和2年4月1日以後開始事業年度から)。人格のない社団と外国法人は対象外です。義務の対象になった場合は、届出書の提出が必要です。通信障害などで使えないときは、事前の承認を得て書面で出せます。令和8年度の大綱で、この範囲を広げる改正は確認できませんでした。
6. その他の電子化の動き
- e-Taxの添付書類のイメージデータは、階調の要件が「256階調以上」に改められ、JPEG形式が追加されます(令和10年1月1日施行)。
- 固定資産税などの納税通知書は、申出をした納税者にeLTAX経由で電子送付できるようになります(法人宛て令和9年4月1日以後、個人宛て令和10年4月1日以後に送達するもの)。
注意 スキャナ保存の細かい要件や、令和8年度改正で電子取引の検索要件が変わるかどうかは、今回の公式ページ(大綱)では確認できませんでした。最新は国税庁の電子帳簿保存法のページで確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。