固定資産・備品台帳の作り方:消耗品との区分、償却資産申告、棚卸しまで
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 取得価額10万円未満は消耗品として処理でき、20万円未満は3年で均等に償却する方法も選べる
- 中小企業者等は、40万円未満の資産を年間300万円まで一度に経費にできる特例がある(令和8年4月1日以後の取得分)
- 償却資産は毎年1月1日時点の状況を1月31日までに市区町村へ申告する。経理と総務で台帳をそろえておく
関係する法令:法人税法、租税特別措置法、地方税法
固定資産・備品台帳とは
会社が持っているパソコン、机、複合機、社用車などを一覧にしたものが 固定資産・備品台帳 です。中小企業では、経理が会計上の「固定資産台帳」を、総務が現物を管理する「備品台帳」を別々に持っていることがよくあります。
2つの台帳がずれていると、すでに廃棄した資産に税金がかかり続けたり、紛失に気づけなかったりします。総務の台帳は 「現物がどこに、何台あるか」 を、経理の台帳は 「帳簿上いくらの価値があるか」 を管理するものと考え、管理番号で両方をつなげておくのが基本です。
固定資産と消耗品の区分
パソコンを1台買ったとき、それを一度に経費(消耗品費)にできるか、固定資産として何年かに分けて経費にするかは、主に 取得価額 で決まります。
| 取得価額 | 主な処理方法 | 償却資産申告 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 全額をその年の経費にできる(少額の減価償却資産) | 不要 |
| 10万円以上20万円未満 | 3年間で均等に経費にする方法を選べる(一括償却資産) | 不要(この方法を選んだ場合) |
| 40万円未満(中小企業者等) | 年間合計300万円まで、全額をその年の経費にできる特例(令和8年4月1日以後に取得したもの) | 必要 |
| 上記以外 | 固定資産として耐用年数に応じて減価償却する | 必要 |
中小企業者等の特例は、令和8年度の税制改正で対象が「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられ、適用期限が令和11年3月31日まで延長されました。令和8年3月31日までに取得した資産は従来の30万円未満が基準です。対象は青色申告をしている中小企業者等で、常時使用する従業員が400人以下などの要件があります。詳しくは国税庁のタックスアンサーで確認し、判断は顧問税理士に相談してください。
判定のポイント
- 1単位で判定する:応接セットは1組、カーテンは1部屋分のように、通常の取引単位で判定します。
- 付随費用を含める:取得価額には、運送費や設置費など使い始めるまでにかかった費用も含めます。
- 消費税の扱い:税抜で判定するか税込で判定するかは、会社の経理方式(税抜経理・税込経理)によって変わります。経理担当に確認しましょう。
台帳に記録する項目
総務の備品台帳は、次の項目があれば十分に機能します。経理の固定資産台帳と同じ管理番号を使うのがポイントです。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 管理番号 | PC-2026-015 |
| 品名・型番 | ノートパソコン ○○ 型番 |
| 区分 | 固定資産 / 一括償却 / 少額特例 / 消耗品(備品として管理) |
| 取得日・取得価額 | 2026/04/01、180,000円 |
| 購入先・保証期限 | ○○商事、2029/03/31 |
| 設置場所・使用者 | 本社3階 営業部 山田 |
| 状態 | 使用中 / 予備 / 修理中 / 廃棄 |
| 廃棄・売却日と方法 | 2030/03/31、データ消去後に業者へ引き渡し |
リース品やレンタル品も、返却漏れや紛失を防ぐために「所有区分」の列を設けて同じ台帳で管理すると便利です。
管理番号ラベルと登録の手順
- 管理番号の付け方を決める(種類の略号+取得年+連番など)
- 購入の申請時に、総務と経理のどちらが台帳に登録するかを決めておく
- 納品時に現物を確認し、管理番号ラベルを貼る
- 台帳に登録し、経理の固定資産台帳と番号を合わせる
- 異動・席替え・移転のときは、設置場所と使用者を更新する
- 廃棄・売却したら、日付と方法を記録し、経理に連絡する
償却資産の申告
会社が事業のために使う機械・器具・備品などは、土地や建物とは別に 償却資産 として固定資産税の対象になります。毎年 1月1日時点 で持っている償却資産を、1月31日まで に資産がある市区町村(東京23区は都税事務所)へ申告します。
- 12月中に、その年に取得・廃棄した資産を台帳で確認する
- 経理の固定資産台帳と突き合わせ、廃棄済みの資産が残っていないか確認する
- 中小企業者等の特例で一度に経費にした資産も、申告の対象に含める
- 申告書を提出する(eLTAXで電子申告もできます)
市区町村ごとの課税標準額が150万円未満の場合は、固定資産税はかかりません(免税点)。ただし、課税されるかどうかは申告書をもとに判断されるため、免税点未満でも申告を求められるのが一般的です。
棚卸しの進め方
台帳と現物を突き合わせる棚卸しは、少なくとも年に1回、決算期末に行うのが目安です(年間カレンダーでは3月に入れています)。
- 台帳から部署別・フロア別の確認リストを出力する
- 各部署に現物の確認を依頼する(管理番号ラベルと設置場所を確認)
- 台帳にあって現物がないもの、現物があって台帳にないものを一覧にする
- 所在不明の資産は、廃棄や持ち出しの記録をたどって原因を調べる
- 結果を経理に共有し、除却などの処理を依頼する
よくある失敗と注意点
- 廃棄したのに台帳から消していない —— 償却資産の申告で税金を払い続けることになります。廃棄のときは必ず経理にも連絡しましょう。
- 特例で経費にした資産を申告から外す —— 法人税では一度に経費にできても、償却資産の申告では対象になります。「経費にした=申告不要」ではない点に注意が必要です。
- パソコンのデータ消去の記録がない —— 廃棄時はデータ消去の方法と証明書を記録しておくと、情報漏えい対策の証跡になります(情報セキュリティの社内ルール)。
関連する業務
- 台帳のひな形は書式集の「備品・固定資産台帳」(準備中)を参照してください。
- 1月の償却資産申告など、月ごとの期限は年間カレンダーにまとめています。
- オフィス移転のときの資産の整理はオフィス移転の進め方へ。
- ファシリティ分野の記事一覧はファシリティのガイドにあります。
この記事で使える書式
- 備品・固定資産台帳 Excel準備中
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。