🔍 文書保存期間の検索
書類名を入力すると、法定の保存期間と根拠法を表示します。廃棄する前の確認にお使いください。
| 書類 | 保存期間 | 根拠法 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 会社法 定款 | 永久(実務上) | 会社法31条(本店・支店に備置) | 法定の保存期間ではなく備置義務。実務上は永久保存 |
| 会社法 株主総会議事録 | 10年 | 会社法318条 | 本店に10年、支店に写しを5年 |
| 会社法 取締役会議事録 | 10年 | 会社法371条 | — |
| 会社法 会計帳簿・事業に関する重要な資料 | 10年 | 会社法432条 | — |
| 会社法 計算書類・事業報告・附属明細書 | 10年 | 会社法435条 | — |
| 税法 法人税の帳簿書類(仕訳帳・総勘定元帳など) | 7年 | 法人税法施行規則59条 | 欠損金が生じた事業年度は10年 |
| 税法 取引関係書類(契約書・請求書・領収書など) | 7年 | 法人税法施行規則59条 | 欠損金が生じた事業年度は10年 |
| 税法 源泉徴収簿 | 7年 | 国税通則法70条ほか | — |
| 税法 扶養控除等申告書 | 7年 | 所得税法施行規則76条の3 | 提出期限の翌年1月10日から7年 |
| 労働基準法 労働者名簿 | 5年(当分の間3年) | 労働基準法109条・附則143条 | 2020年4月の改正で5年に延長。経過措置で当分の間3年 |
| 労働基準法 賃金台帳 | 5年(当分の間3年) | 労働基準法109条・附則143条 | — |
| 労働基準法 出勤簿・タイムカードなど労働時間の記録 | 5年(当分の間3年) | 労働基準法109条・附則143条 | — |
| 労働基準法 雇入れ・解雇・退職に関する書類 | 5年(当分の間3年) | 労働基準法109条・附則143条 | — |
| 労働基準法 年次有給休暇管理簿 | 5年(当分の間3年) | 労働基準法施行規則24条の7・附則72条 | — |
| 社会保険・労働保険 雇用保険の被保険者に関する書類 | 4年 | 雇用保険法施行規則143条 | — |
| 社会保険・労働保険 雇用保険に関するその他の書類 | 2年 | 雇用保険法施行規則143条 | — |
| 社会保険・労働保険 健康保険・厚生年金保険に関する書類 | 2年 | 健康保険法施行規則34条・厚生年金保険法施行規則28条 | — |
| 社会保険・労働保険 労災保険に関する書類 | 3年 | 労働者災害補償保険法施行規則51条 | — |
| 労働安全衛生 一般健康診断の個人票 | 5年 | 労働安全衛生規則51条 | — |
| 労働安全衛生 ストレスチェック結果の記録(事業者が保存する場合) | 5年 | 労働安全衛生規則52条の13 | — |
| 労働安全衛生 衛生委員会・安全委員会の議事録 | 3年 | 労働安全衛生規則23条 | — |
| 道路交通法 アルコールチェックの記録 | 1年 | 道路交通法施行規則9条の10 | — |
保存期間の起算日は書類ごとに異なります(作成日、最後の記入日、完結日など)。実際の廃棄は社内の文書管理規程に従い、迷う場合は長いほうの期間で保存してください。