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🧑 個人の税金実務#青色申告#青色申告特別控除#複式簿記#青色事業専従者給与#純損失の繰越し#帳簿の保存

青色申告と白色申告:違いと特典を整理

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 青色申告は承認申請が必要で、既存の事業は青色にしたい年の3月15日まで、1月16日以後の新規開業は開業の日から2か月以内に出す
  • 青色申告特別控除は最大65万円。複式簿記に加え、電子帳簿保存か期限内のe-Tax申告が要件で、それ以外は55万円・10万円となる
  • 青色申告なら事業の赤字を翌年以後3年間繰り越せ、届出をした青色事業専従者給与を経費にできる

関係する法令:所得税法、租税特別措置法、電子帳簿保存法

個人事業主や不動産オーナーの確定申告には、青色申告と白色申告があります。青色申告は届出と帳簿づけの手間がある代わりに、大きな特典があります。

二つの違い

項目 青色申告 白色申告
事前の手続き 承認申請書の提出が必要 不要
帳簿 原則、複式簿記(簡易な帳簿も可) 簡易な記帳
特別控除 最大65万円 なし
家族への給与 青色事業専従者給与を必要経費にできる(届出が必要) 事業専従者控除(配偶者86万円、その他50万円まで)
赤字の繰越し 3年間繰り越せる 原則不可

承認申請の期限

  • すでに事業をしている人:青色申告にしたい年の3月15日まで。
  • 1月16日以後に新しく開業した人:開業の日から2か月以内。

ポイント 開業届と青色申告承認申請書は別の書類です。開業届と同時に出すと忘れにくくなります。

青色申告特別控除:65万円・55万円・10万円

控除額 主な要件
65万円 55万円の要件に加え、次のいずれかを満たす。(1)仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存し、届出をしている。(2)期限内にe-Taxで申告書と決算書類を送信する(画像データでの送信は不可)。
55万円 不動産所得または事業所得の事業を営み、正規の簿記(複式簿記)で記帳し、貸借対照表・損益計算書などを期限内に提出する。現金主義の特例を選んでいる人は対象外。
10万円 上記に当てはまらない青色申告者。

青色申告特別控除は、不動産所得・事業所得・山林所得の黒字の範囲で受けられます(55万円・65万円の控除は不動産所得・事業所得が対象)。令和8年度の改正内容は国税庁の該当ページに記載がなく、最新は国税庁で確認してください。

専従者給与

青色事業専従者給与は、生計を一にする家族のうち、12月31日現在で15歳以上の人が、年の半分を超える期間その事業に専ら従事している場合に、届出どおりの金額を支払えば経費にできる制度です。届出は、その年の3月15日までに行い、開業や専従開始が遅いときは2か月以内です。仕事に見合う額を超える部分は経費になりません。専従者給与を払った家族は、配偶者控除や扶養控除の対象にはなりません。

純損失の繰越し

青色申告者は、事業の赤字(純損失)が出た年も申告すれば、その赤字を翌年以後3年間にわたって黒字から引けます。特定非常災害による場合など、5年に延びる特例もあります。

記帳と保存の義務

不動産所得、事業所得、山林所得がある人は、青色・白色を問わず、記帳と帳簿書類の保存が必要です。保存期間は次のとおりです。

  • 法定帳簿(収入や経費を記載した帳簿):7年。
  • 任意の帳簿、決算関係書類(棚卸表など)、請求書や領収書:5年(青色申告は書類の種類により7年の場合あり、国税庁で確認)。

注意 65万円控除には、期限内の申告が条件です。複式簿記が不安な場合は、会計ソフトの利用や税理士への相談で、継続的な記帳体制を整えましょう。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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