🧑 個人の税金
所得税、確定申告、住民税
記事一覧
暗号資産・FX・その他の投資の税金
暗号資産(ビットコインなど)、FX(外国為替証拠金取引)、先物取引などの利益は、株式とは別の扱いになります。どの所得になるかで税率も損失の扱いも大きく変わるため、まず「どの所得か」を見極めましょう。
青色申告と白色申告:違いと特典を整理
個人事業主や不動産オーナーの確定申告には、青色申告と白色申告があります。青色申告は届出と帳簿づけの手間がある代わりに、大きな特典があります。
不動産所得(アパート・駐車場の貸付け)
アパート・マンション・貸家・貸し駐車場などで家賃や賃料を受け取ると、不動産所得になります。ここでは、収入と経費の考え方、赤字のときの注意、規模による違いを順に説明します。
副業・フリーランス・年金・退職金:会社員が気になる場面
会社員でも、副業の収入、年金、退職金などで、確定申告が必要になる場面があります。国税庁で確認できる範囲で整理します。
寄附金控除とふるさと納税の詳細
ふるさと納税は「寄附」の一種で、制度の根っこは寄附金控除です。仕組みを理解すると、自分の上限額を考えたり、申告やワンストップ特例の選び方で迷ったりしなくなります。
扶養・配偶者控除の判定実務
扶養控除や配偶者控除の金額そのものは「所得控除」の項目にまとめています。ここでは、実際の判定で迷いやすい点、たとえば「パート収入はいくらまでか」「離れて暮らす親や海外の家族は対象か」「夫婦のどちらの扶養にするか」を整理します。
外国人・海外が関わる所得税
国をまたいで働く、投資する、引っ越すとき、所得税は「居住者か非居住者か」で大きく変わります。国籍は関係なく、日本での生活の実態で決まります。ここでは、確認できた範囲で基本を整理します。
保険金・賠償金・懸賞金・ポイントの課税
保険金や懸賞金、損害賠償金を受け取ったとき、「税金がかかるのか」「かかるなら何の税金か」は、お金の性質と、誰が保険料を払ったかで決まります。
社会保険料・共済掛金・生命保険・地震保険の控除
保険料や掛金の控除は、毎年の年末調整で多くの会社員が受けるものです。金額の上限は「所得控除」の項目にまとめているので、ここでは「どの契約・どの支払が対象か」「どんな書類が必要か」に絞って整理します。
介護費用・おむつ代と医療費控除の手続
親の介護をしている家庭では、介護保険のサービス代が医療費控除の対象になるかどうかで、控除額が大きく変わります。
医療費控除の対象になる費用・ならない費用
医療費控除(1年間に払った医療費が一定額を超えるときに受けられる所得控除)は、計算式よりも「その支出が対象になるか」で迷うことが多い制度です。国税庁は、対象を「病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分」としています。
事業所得の必要経費:考え方と線引き
必要経費とは、収入を得るために使った費用です。経費を正しく計上すると所得が減り、税金も減りますが、私的な支出まで入れると指摘を受けます。基本の考え方を整理します。
不動産を売ったときの税金(譲渡所得の計算と特例)
土地や建物を売って利益が出たときの税金は、給料や事業の所得とは切り離して計算します(これを分離課税といいます)。売った人が自分で確定申告をして納めるのが基本です。
事業用資産の買換え特例と、譲渡所得の特別控除の一覧
個人事業主が店舗や工場の土地建物を売って、別の事業用の土地建物に買い換えるときは、譲渡益の大部分への課税を先送りできる「事業用資産の買換えの特例」があります。また、土地を売ったときに使える特別控除はマイホームの3,000万円だけではありません。
株式・投資信託・配当の税金(口座の種類と申告の選び方)
株式や投資信託の売却益と配当は、どちらも税金がかかりますが、口座の種類と申告方法の選び方で手間も税額も変わります。ここでは、仕組みを順番にほどいていきます。
マイホーム3,000万円控除の「ケース別」判定(共有・別居・取壊し)
マイホーム(居住用財産)を売ったときの3,000万円の特別控除は、「所有者本人が、いま住んでいる家を、敷地と一緒に売る」のが基本の形です。
マイホームを売って損をしたとき(損益通算と3年繰越しの2つの特例)
土地や建物を売って出た損失は、原則として他の土地建物の譲渡益としか相殺できず、給与や事業の所得とは通算できません。
売却代金に含めるもの・譲渡の日・特殊な売り方(低額譲渡・保証債務・財産分与)
譲渡所得の計算のスタート地点は「収入金額(売った金額)」です。
取得費・譲渡費用を正しく積み上げる(相続した不動産の取得費加算まで)
土地や建物を売ったときの税金は「売った金額 − 取得費 − 譲渡費用」で決まります。
公共事業での収用と、土地建物の交換の特例
道路の拡幅などの公共事業で土地を買い取られる「収用」や、隣地の所有者と土地を取り替える「交換」も、税法上は資産の譲渡です。お金が手元に残らない、または自分から望んだ売却ではないのに課税されては困るため、税負担を大きく軽くする特例が用意されています。
住宅の購入・リフォーム・売却と税金
住宅は人生で最大の買い物のひとつで、買う・直す・売るのどの場面でも税の特例があります。ただし、特例どうしが「同時に使えない」ことも多いため、全体像を押さえておくことが大切です。
株式の取得費の求め方と、特定口座・上場廃止株・非上場株の実務
株式の譲渡益は「売却額 − 取得費 − 売却手数料」で計算します。
海外勤務・帰国と所得税
会社員が海外の支店や子会社に赴任するとき、出国前・海外勤務中・帰国後のそれぞれで、本人と会社の経理担当者がする手続があります。
防衛特別所得税・復興特別所得税:令和9年1月から何が変わるか
令和9年から、所得税に「防衛特別所得税」という上乗せ税がかかります。ただし、同時に復興特別所得税の税率が下がるため、今のところ負担の合計は変わりません。仕組みをやさしく整理します。
地方税の最新:住民税、ふるさと納税、固定資産税、自動車関係
地方税(住民税、固定資産税、自動車税など)の改正は、総務省の資料で確認できました。身近なものを中心に整理します。
住宅ローン控除・住宅関連税制の最新:令和12年入居まで延長
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンの年末残高の0.7%を、所得税(引ききれない分は住民税)から差し引く制度です。
令和8年分の年末調整・確定申告(令和9年2〜3月)で変わる実務
今年(令和8年分)は、年末調整の計算が例年と大きく違います。会社員の方も、経理担当の方も、次の点を確認してください。
個人の所得税・住民税の改正:基礎控除・給与所得控除・年収の壁を整理
令和8年度改正で、個人の税金の「計算の土台」が大きく変わりました。ここでは国税庁の資料をもとに、金額と対象をひとつずつ整理します。
令和8年度税制改正の全体像:個人・資産課税・地方税の要点と「いつから」の整理
令和8年度(2026年度)の税制改正は、令和7年12月26日に政府の「税制改正の大綱」が閣議決定され、これに基づく法律が令和8年3月31日に成立しています(財務省・国土交通省の公表資料での記載。
金融・投資・退職・年金関連の最新:NISA、暗号資産、退職所得、iDeCo
お金を増やす・受け取る場面の税制は、ここ1〜2年で動きが大きい分野です。決定済みのものと、議論中のものを分けて紹介します。
確定申告:必要な人、期限、出し方から納付まで
確定申告は、1年間の所得と税額を自分で計算して税務署に申告し、税金を精算する手続きです。会社員でも、申告が必要な場合や、申告すると税金が戻る場合があります。
寄附の税額控除(政党・認定NPO・公益法人)
寄附をしたときの所得税の優遇は、ふつうは寄附金控除(所得控除)です。ただし、政党等、認定NPO法人等、一定の公益社団法人等への寄附は、所得控除の代わりに「税額控除」(計算した税額から直接差し引く方法)を選ぶことができます。
所得控除:基礎控除から医療費控除、ふるさと納税まで
所得控除とは、家族構成や支出の事情に応じて、課税所得を減らしてくれる仕組みです。引かれた金額に税率がかかる分だけ、税金が軽くなります。令和7年度・令和8年度の税制改正で金額が大きく動いているため、適用年を必ず確認してください。
預金利子・公社債・金融類似商品の課税と、配当の申告方法の比べ方
預金の利息、国債や社債の利子、債券の償還差益、定期積金の給付補てん金など、貯蓄や債券の収益は、商品によって「源泉徴収で終わり」「申告するかを選べる」「申告が必要」に分かれます。
災害・盗難・火災のときの税(雑損控除・災害減免法ほか)
地震、台風、火災、盗難などで財産に損害を受けたときは、税金を軽くする制度がいくつも用意されています。「雑損控除」と「災害減免法」はどちらか有利なほうを選べます。そのほか、期限の延長や納税の猶予もあります。
セルフメディケーション税制の使い方
セルフメディケーション税制は、健康診断などを受けている人が、ドラッグストアなどで対象の市販薬を買ったときに使える医療費控除の特例です。
障害者・ひとり親・寡婦・勤労学生の控除
本人や家族の事情に応じて受けられる所得控除のうち、障害者控除・ひとり親控除・寡婦控除・勤労学生控除は、年末調整で申告し忘れやすい控除です。いずれも原則として「その年の12月31日の現況」で判定します。
所得税のしくみ:税額が決まるまでの流れ
所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に対してかかる国税です。「収入」ではなく「所得」にかかる点が最初のポイントです。所得とは、収入から必要経費などを引いた、いわば「もうけ」のことです。
金地金・ゴルフ会員権・美術品など「総合課税の譲渡所得」
土地建物や株式以外の資産、たとえば金地金、ゴルフ会員権、宝石、書画・骨とう、機械、特許権などを売ったときの利益は、給与や事業の所得と合計して累進税率で課税する「総合課税の譲渡所得」になります。
損益通算と損失の繰越し
事業や不動産で赤字が出たとき、「ほかの所得と相殺する」のが損益通算、「引ききれない赤字を翌年以後に持ち越す」のが繰越控除です。どちらも、条件と申告の仕方を間違えると使えなくなります。
退職所得と年金の税金
退職金と公的年金は、どちらも老後の大きな収入ですが、税金の仕組みはまったく別です。退職金は税負担が軽く設計され、年金は計算方法に特徴があります。それぞれ見ていきましょう。
特定支出控除と所得金額調整控除
会社員の経費は、ふつうは給与所得控除(収入に応じて自動的に引かれる概算の経費)で済まされます。しかし、仕事のための自腹の支出が多い人には「特定支出控除」があり、確定申告で追加の控除を受けられます。
財産債務調書と国外財産調書(提出が必要な人と期限)
多額の財産を持つ人や、海外に財産を持つ人は、確定申告とは別に、年末時点の財産の内容を税務署に報告する調書を出す義務があります。「財産債務調書」と「国外財産調書」です。どちらも提出期限は翌年6月30日で、確定申告の期限(3月15日)とは異なります。
税額控除と給与所得者の計算:給与所得控除と年末調整
所得控除が「課税所得を減らす」のに対し、税額控除は計算した「税額そのものを直接減らす」仕組みです。同じ金額なら、税額控除のほうが効果が大きくなります。
税金の全体像:国税と地方税、直接税と間接税をつかむ
税金は種類が多く、最初は「どれが自分に関係するのか」が分かりにくいものです。ここでは、税金を二つの切り口(どこに納めるか、誰が負担するか)で整理し、経理・税務で最初に押さえたい主な税金を一覧にします。