経理の年間カレンダー
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 源泉所得税は毎月10日(納期の特例なら7月10日・1月20日)、令和8年分の所得税の確定申告は令和9年3月15日(月)まで
- 3月決算の法人は、決算日から2か月以内の5月31日が申告・納付の目安で、中間申告は11月末が目安
- 期限が土日祝日なら翌平日が期限となるのが原則で、令和9年1月から防衛特別所得税の創設など制度変更の案内がある
経理には、毎月・毎年決まった時期にやる作業と、法律で決まった期限があります。ここでは、個人事業主向け(1月から12月が1年)と、3月決算の法人向けに分けて、主な作業と期限を表にしました。期限の日が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、翌日以降の最初の平日が期限となるのが原則です(源泉所得税や予定納税などで国税庁が案内しています)。以下は令和9年(2027年)分の曜日を確認しての目安です。
共通の毎月の作業
| 時期 | 作業 |
|---|---|
| 毎月10日 | 前月分の源泉所得税・住民税(特別徴収)の納付(納期の特例を受けていない場合) |
| 毎月末 | 前月分の社会保険料の納付(口座振替が一般的) |
| 毎月 | 請求書の発行、入金消込、支払、月次の締め |
個人事業主(1月から12月)
| 月 | 主な作業・期限 |
|---|---|
| 1月 | 1月20日(納期の特例の場合の7月から12月分の源泉所得税の納付。令和9年は1月20日が水曜日)、1月31日の法定調書・給与支払報告書の提出(令和9年は日曜のため翌開庁日の2月1日)、前年分の帳簿の締め |
| 2月 | 確定申告の準備(領収書・売上・経費・控除証明書の整理)、2月16日から確定申告の受付開始(令和8年分は令和9年2月16日(火)) |
| 3月 | 3月15日(月)までに所得税の確定申告と納付(令和8年分)、3月31日(水)までに個人事業者の消費税の申告・納付(消費税の課税事業者のみ) |
| 4月 | 申告後の振替納税(日付は国税庁の案内で確認)、新年度の経理方針の確認 |
| 5月 | 特定の場合の届出の見直し(青色申告承認など) |
| 6月 | 6月15日までに予定納税額の通知(前年の予定納税基準額が15万円以上の場合)、住民税の通知、労働保険の年度更新(6月1日から7月10日。従業員を雇う場合) |
| 7月 | 7月1日から7月31日が第1期の予定納税(基準額の3分の1)、7月10日の源泉所得税の納付(納期の特例の1月から6月分)、算定基礎届(従業員を社会保険に加入させている場合。例年7月10日が期限。日程は日本年金機構で確認) |
| 8月 | 個人事業税(東京都などの都道府県から通知。納期は自治体で確認) |
| 9月 | 消費税の中間申告(該当する場合)、半期の経営確認 |
| 10月 | 年末調整の準備(従業員がいる場合)、年末の資金計画 |
| 11月 | 11月1日から11月30日が第2期の予定納税、年末調整の書類を従業員に配布 |
| 12月 | 年末調整の実施、棚卸、翌年の帳簿の準備、領収書・控除証明書の整理 |
3月決算の法人
| 月 | 主な作業・期限 |
|---|---|
| 4月 | 決算整理(棚卸・減価償却・未払・前払など)、新入社員の社会保険・雇用保険の手続、10日に源泉所得税の納付 |
| 5月 | 決算書の作成。一般に決算日から2か月以内の5月31日までに法人税・消費税・地方税の申告と納付(期限の延長の特例があります。国税庁で確認)。特別徴収税額の通知書が届く |
| 6月 | 株主総会、労働保険の年度更新(6月1日から7月10日)、住民税の特別徴収が新年度の税額に切り替わる |
| 7月 | 7月10日の源泉所得税の納付(納期の特例の場合)、算定基礎届の提出(日本年金機構で期間を確認) |
| 8月 | 夏季賞与がある場合は賞与支払届、月次の確認 |
| 9月 | 中間決算の確認、算定基礎届の結果が反映される月 |
| 10月 | 年末調整の準備、予算の見直し |
| 11月 | 中間申告・納付(一定の場合。期限は決算期の6か月後から2か月以内で、3月決算なら11月末が目安)、年末調整の書類配布 |
| 12月 | 年末調整の実施、冬季賞与、賞与支払届 |
| 1月 | 1月20日の源泉所得税の納付(納期の特例の場合)、法定調書・給与支払報告書の提出(1月31日。令和9年は日曜のため2月1日) |
| 2月 | 決算の準備、予算の策定、固定資産の現物確認 |
| 3月 | 決算日(3月31日)、棚卸の実施、残高証明書の依頼 |
ポイント 毎年同じ表をスプレッドシートやカレンダーアプリに入れて、期限の1週間前に通知が来るようにしておくと、期限の見落としを防げます。
注意 令和9年(2027年)1月からは源泉所得税などの制度が変わる予定があると、国税庁のページで案内されています(防衛特別所得税の創設など)。源泉徴収の税率や税額表の確認は、最新の国税庁の案内か税理士で行ってください。社会保険の算定基礎届や、労働保険の年度更新の期日は、年度により変わることがあります。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。