源泉所得税のしくみ
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 源泉所得税は、給与や報酬を支払う側が差し引いて国に納める制度。個人事業主でも人を雇うと義務が生じる
- 原稿料や税理士・弁護士報酬は、100万円以下は10.21%、100万円超の部分は20.42%で計算する
- 納付は原則翌月10日まで。給与の支払を受ける人が常に10人未満なら、納期の特例で年2回(7月10日・翌年1月20日)にできる
関係する法令:所得税法(204条、205条、216条、220条)、復興財源確保法
源泉所得税は、給与や報酬を支払う側が、支払うときにあらかじめ所得税を差し引いて、本人に代わって国に納める制度です。会社だけでなく、個人事業主でも、人を雇ったり特定の報酬を支払ったりすると、この義務が生じます。内容は2026年11月20日時点のものです。
源泉徴収が必要な場面
- 従業員への給与・賞与:毎月、国税庁の「源泉徴収税額表」を使って計算した所得税を差し引きます。年末に年末調整で精算します。
- 特定の報酬・料金:原稿料、講演料、弁護士・税理士・公認会計士などへの報酬、プロ野球選手などへの報酬、外交員報酬、デザイン料(工業デザインなど、一部)などが対象です。
- 支払先が個人のとき:報酬・料金は、原則として個人への支払いが対象です。
注意点として、交通費や宿泊費を、支払う側が交通機関やホテルに直接支払った場合は、報酬に含めなくてよいとされています。また、請求書で報酬と消費税が区分されていれば、報酬額だけを源泉徴収の対象にできます。
報酬・料金の税率と計算
原稿料、講演料、弁護士・税理士などへの報酬は、1回の支払額に応じて次の式で計算します。復興特別所得税を含めた税率です。
| 1回の支払額 | 源泉徴収税額 |
|---|---|
| 100万円以下 | 支払額×10.21% |
| 100万円超 | (支払額−100万円)×20.42%+102,100円 |
1円未満は切り捨てます。計算例は次のとおりです。
- 税理士報酬:税抜30万円、消費税3万円が請求書に区分されている場合、30万円×10.21%=30,630円を差し引くため、実際に振り込む額は、30万円+消費税3万円−30,630円=299,370円です。
- 弁護士報酬:150万円の場合、(150万円−100万円)×20.42%+102,100円=204,200円です。
税引後の手取りで契約している場合は、「手取額÷0.8979」で支払総額を求めます。令和9年(2027年)1月以降は、復興特別所得税の一部が防衛特別所得税に変わりますが、合計の税率(2.1%の上乗せ)は変わらず、計算方法も変わりません。
注意 デザイナーへの報酬は、工業デザイン(自動車、家具、家電など)やクラフトデザインが対象と案内されています。商業デザイン(広告・チラシなど)や装丁などの取扱いは、最新の国税庁の案内で確認してください。司法書士等への報酬は、控除額があるなど計算方法が異なるため、国税庁のNo.2801を確認してください。
納付期限と納期の特例
原則として、源泉徴収した所得税は、支払月の翌月10日までに納めます(期限が土日祝日なら翌営業日)。ただし、給与の支払を受ける人が常に10人未満の事業者は、税務署に申請して承認を受けると、年2回にまとめて納める「納期の特例」が使えます。
| 源泉徴収した期間 | 納付期限 |
|---|---|
| 1月〜6月分 | 7月10日 |
| 7月〜12月分 | 翌年1月20日 |
この特例の対象は、給与、退職手当、税理士・弁護士・司法書士などへの報酬です。原稿料やデザイン料などは対象外で、毎月の納付が必要です。申請は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出します。税務署が却下しなければ、提出した月の翌月末日に承認されたものとみなされ、提出した月の翌月に源泉徴収する分から適用されます。人数が10人以上になったときは、届出が必要です。
納付は、納付書による金融機関や税務署での納付のほか、e-Taxなどでも行えます。納付書の様式の選び方や記載方法は、税務署や国税庁の案内で最新のものを確認してください。
支払調書
報酬・料金を支払った場合は、翌年1月31日までに「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署に提出します。提出が必要なのは、同じ人に対する年間の支払額(消費税を区分していなければ税込み)が次の金額を超える場合です。
- 弁護士・税理士などの報酬、原稿料・講演料など:5万円超
- 外交員・集金人などの報酬、広告宣伝のための賞金など:50万円超
相手が法人の場合も、一部は提出が必要です。法定調書の種類ごとに、令和7年1月に提出すべき枚数が30枚以上だった場合は、令和9年1月提出分からe-Taxなどによる提出が必要とされています(判定は種類ごと)。
ポイント 源泉徴収を忘れると、あとで支払者が納めることになります。「税理士へ支払う顧問料」「個人のデザイナーに外注した費用」は、特に忘れやすい支払いです。判断に迷ったら、税務署か顧問の税理士に確認しましょう。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。