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📒 基本と記帳実務#電子帳簿保存法#電子取引#事務処理規程#タイムスタンプ#訂正削除の防止#ファイル名

電子取引データの保存要件:改ざん防止の4つの措置と、訂正削除の防止に関する事務処理規程のつくり方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 改ざん防止は、タイムスタンプ付きの授受、速やかなタイムスタンプ付与、訂正削除の記録が残るシステムの利用、事務処理規程の運用のいずれかで満たす
  • 特別なソフトがなくても、ファイル名に規則性を持たせてフォルダに保存し、事務処理規程を定めて運用すれば要件を満たす例が示されている
  • 保存期間は、各税法で定められた期間。バックアップの保存は要件ではないが、望ましいとされている

適用時期:令和8年7月公表の国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

電子取引のデータを保存するときは、「真実性」(後から書き換えられていないこと)と「可視性」(必要なときにすぐ見られること)を確保する要件があります。大がかりなシステムがなくても対応できる方法を、国税庁の一問一答から整理します。

保存の要件の全体像

電子取引の取引情報に係る電磁的記録(データ)を保存するには、主に次の要件を満たす必要があります。

要件 内容
関係書類の備付け 自社開発のプログラムを使う場合に限り、システムの概要を記載した書類を備え付ける
見読可能装置の備付け ディスプレイやプリンタなどを備え付ける
検索機能の確保 日付、金額、取引先で検索できる状態にする(別の記事で説明)
真実性の確保 次の4つの措置のいずれかを行う

改ざん防止の4つの措置

  1. タイムスタンプが付された後のデータを受け取る。
  2. データを受け取った後、速やかに(または、業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに)タイムスタンプを付す。後者のかっこ書きの取扱いは、取引情報の授受からタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限られます。
  3. データを訂正・削除した場合にその記録が残るシステム、または訂正・削除ができないシステムを使って、授受と保存を行う。
  4. 正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定め、備え付け、運用する。

複数の措置が混在しても、保存場所が複数に分かれても差し支えありません。ただし、データを検索して表示するときに、整然とした形式と明瞭な状態で速やかに出力できるように管理しておく必要があります。

特別なソフトがない場合の保存例

国税庁が挙げる、一般的なパソコンで足りる方法です。

  1. 請求書のファイル名に、規則性をもって内容を表示する。例:2021年(令和3年)1月31日に株式会社霞商店から受領した110,000円の請求書なら「20210131_㈱霞商店_110000」。
  2. 「取引の相手先」や「各月」などのフォルダに格納する。
  3. 事務処理規程を定めて備え付け、その規程に沿って運用する。

税務調査でダウンロードの求めがあった場合は、そのデータを提出する必要があります。

事務処理規程に入れる項目(国税庁のサンプルより)

国税庁は、法人の例・個人事業者の例を公表しています。法人の例では、次のような項目があります。

  • 目的、適用範囲(役員と従業員全員)、管理責任者
  • 電子取引の範囲(EDI、メール、クラウド、ECサイト、ネットバンキングなど)
  • 保存するデータと保存期間
  • 管理責任者と処理責任者の運用体制
  • 訂正・削除の原則禁止と、やむを得ず行う場合の申請書・完了報告書の手続

規程は、事業規模に応じて、どこまで整備すればデータの改ざんなどの不正を防げるかを個別に検討します。規程に沿った運用のため、電子取引を扱う従業員と管理者に内容を周知することが重要です。業務ソフトのワークフロー機能で運用を確保することも差し支えありません。

保存期間、場所、媒体

  • 保存期間:電子取引データも、それぞれの税法で定められた期間保存します。法人の帳簿・書類は7年が原則で、青色欠損金が生じた事業年度などは10年です。
  • バックアップ:法令上の要件ではありませんが、保存期間を通じて適切に保存するために望ましいとされています。
  • 保存媒体:ハードディスク、DVD、クラウドなど、保存義務者が任意に選べます。媒体ごとの特別な要件はありません。
  • クラウド・海外サーバ:保存場所のパソコンの画面と書面に、要件に従って速やかに出力できるなら、クラウドや海外のサーバでも認められます。

スマホだけで取引している場合

パソコンやプリンタがなく、スマホだけで取引している場合も、検索機能を確保し、事務処理規程を定めて運用するなどの対応が必要です。プリンタを常設していなくても、税務調査のときに近隣の有料プリンタなどですぐに出力できるなら、備え付けているものとして差し支えありません。

紙に印刷して綴じてもよいか

データを削除せず要件に従って保存したうえで、書面に印刷して他の書類と一緒に整理することは問題ありません。ただし、印刷した書面を保存するだけでは、原則として要件を満たしません。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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