電子取引データの保存対象:メール・クラウド・スマホ決済・ネットバンキング・e-Taxの通知はどこまで必要か
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 請求書や領収書をメール、クラウド、ダウンロード、スマホアプリ、EDIなどでデータで受け取ったら、電子取引として保存が必要
- メールは取引情報が本文にあれば本文を、添付ファイルにあれば添付ファイルだけを保存すればよい。取引情報のないメールは保存不要
- e-Taxのダイレクト納付などの受信通知は保存義務がない。ネットバンキングの振込は、取引年月日・金額・振込先名などのデータを保存する
適用時期:令和8年7月公表の国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
電子帳簿保存法では、取引情報をデータでやり取りしたら、そのデータを保存することが必要です。まず「どのデータが保存の対象になるのか」を整理します。保存の方法や要件は、別の記事で説明しています。
電子取引とは
電子取引とは、取引情報の授受を電磁的方式(データ)で行う取引です。取引情報とは、取引に関して受領または交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書などに通常記載される事項をいいます。保存の範囲は、これらを紙で保存する場合の範囲と同じです。売上や仕入の注文書、請求書、領収書のほか、水道光熱費や旅費交通費など仕入以外の事業上の費用に係るものも対象です。
なお、見積書でも、連絡ミスによる誤りや単純な書き損じがあるもの、検討段階の粗い見積書、取引を希望する会社から一方的に送られてくるものは、保存の必要がないと考えられています。
電子取引に当たるもの
国税庁は、次のいずれも電子取引に該当するとしています。
- 電子メールで請求書や領収書のデータ(PDFなど)を受け取る
- ホームページからダウンロードした請求書・領収書、または画面に表示されるものを利用する
- 電子請求書・電子領収書のクラウドサービスを利用する
- クレジットカードの利用明細、交通系ICカードの支払データ、スマホアプリの決済データを活用したクラウドサービスを利用する
- EDI(電子データ交換)システムを利用する
- ペーパーレス化されたFAX機能のある複合機を利用する
- DVDなどの記録媒体で請求書・領収書のデータを受け取る
クラウドサービスで請求書を受け取る場合は、取引先と直接やり取りしなくても、データを両者で共有するのが一般的なため、電子取引に当たります。スマホアプリの決済で提供事業者から利用明細を受け取る場合も、支払日時・支払先・金額などが書かれているため、電子取引です。
メールの保存の範囲
電子メールは、すべてを保存する必要はありません。
- メール本文に取引情報が書かれている場合は、そのメールを保存する。
- 添付ファイルに取引情報(領収書など)がある場合は、その添付ファイルだけを保存すればよい。
- 取引情報が含まれていないメールは、保存する必要がない。
保存先は、ハードディスク、DVD、クラウド(ストレージ)サービスなどです。
ネットバンキング・e-Tax・立替の場合
| 場面 | 保存の要否 |
|---|---|
| インターネットバンキングでの振込 | 電子取引に当たる。振込の取引年月日・金額・振込先名などが書かれたデータを保存する。金融機関のオンライン上の通帳や入出金明細での保存も可能 |
| e-Taxのダイレクト納付などの受信通知(納付区分番号通知、納付完了通知) | 電子取引の取引情報に当たらないため、保存義務はない |
| 従業員が立て替えた経費の領収書データ | 会社の行為として行われる場合は会社の電子取引。会社として集約して保存・管理するのが望ましい |
従業員が立替払いした領収書のデータは、集約するまでの間、従業員のパソコンやスマホに保存しておいてもよいとされています。ただし、会社としても、日付・金額・取引先の検索条件に結びつけて保存状況を管理する必要があります。税務調査では、従業員が保存しているデータも提出できる体制が求められます。
税務署の窓口で現金納付したときの領収証書や、ATMから出力された明細書(紙)に領収に関する取引情報がある場合は、紙のまま保存します。
紙と電子の両方を受け取った場合
電子データと書面の内容が同じで、書面を正本として取り扱うと社内で決めているなら、書面の保存だけで足ります。ただし、書面を補う内容(メール本文での詳細な補足など)が電子データに含まれている場合は、書面と電子データの両方を保存します。
経理の実務のポイント
- 請求書・領収書の受取ルートを洗い出し、データで受け取っているものを一覧にする。
- 受取ルートごとに保存先(会計ソフト、クラウド、共有フォルダ)を決める。
- クレジットカードの利用明細は、明細自体と、個々の取引の領収書データを別々に保存する必要がある場合がある。
- 消費税の仕入税額控除には、登録番号や消費税額などの記載がある請求書等と帳簿の保存が別に必要。
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この記事で使える書式
- 電子取引データの索引簿 Excel
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。