引当金・見越し・繰延べ:決算整理を具体例で理解する
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 見越し・繰延べは前払費用・未払費用・前受収益・未収収益の4つで、費用・収益を発生した期間に合わせる
- 短期前払費用の特例は、1年以内に提供を受ける継続的な支払を毎年継続して支払時に経費にする場合に使える
- 中小法人の貸倒引当金は、一括評価の売掛金に法定繰入率(卸売・小売業は1,000分の10など)を使える
関係する法令:法人税法(52条)、租税特別措置法(57条の9)
最終確認日:2026年11月20日
決算整理は、お金の出入りの日と、費用や収益が実際に発生した期間のずれを直す作業です。これにより、その期の損益が正しく分かります。ここでは、代表的な4つの調整(引当金、見越し、繰延べ、仮勘定の整理)を扱います。
見越しと繰延べの4パターン
| 名前 | 状況 | 決算での処理 |
|---|---|---|
| 前払費用 | 来期分を先に払った | 費用から外して資産にする |
| 未払費用 | 今期分を、まだ払っていない | 費用に加えて負債にする |
| 前受収益 | 来期分を先にもらった | 収益から外して負債にする |
| 未収収益 | 今期分を、まだもらっていない | 収益に加えて資産にする |
例:3月決算で、11月1日に1年分の保険料120,000円を払った場合、来期にあたるのは4月から10月の7か月分です。120,000円÷12×7=70,000円を前払費用にします。
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 決算で前払費用へ | 前払保険料 70,000 | 保険料 70,000 |
| 3月分の家賃200,000円を翌月払い | 地代家賃 200,000 | 未払費用 200,000 |
短期前払費用の特例
国税庁は、(1)一定の契約で継続してサービスを受けるための支払いで、(2)支払日から1年以内に提供を受けるものを、(3)継続して支払った事業年度の経費にしているなら、支払時に経費にできるとしています。ただし、借入金を預金や有価証券で運用するときの支払利子のように、収益と対応させる必要があるものは対象外です。家賃や保険料を、利益が多い年にだけまとめ払いする運用は認められません。毎年同じ扱いにしていることが前提です。
引当金の考え方
引当金は、将来の支出や損失の原因がすでに今期にあり、金額を合理的に見積もれる場合に、先に費用にして負債(または資産のマイナス)に入れる仕組みです。
| 種類 | 会計での考え方 | 仕訳例 |
|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 売掛金などの回収できない見込みを見積もる | 貸倒引当金繰入 / 貸倒引当金 |
| 賞与引当金 | 来期に払う賞与のうち、今期に対応する分を見積もる | 賞与引当金繰入 / 賞与引当金 |
| 退職給付引当金 | 将来払う退職金のうち、今期までに積み上がった分 | 退職給付費用 / 退職給付引当金 |
貸倒引当金の税務上の計算は、中小法人(資本金1億円以下など)は、一括評価の売掛金などに法定繰入率を使えます。事業の区分ごとに、卸売・小売業が1,000分の10、製造業が1,000分の8、金融・保険業が1,000分の3、割賦販売小売業等が1,000分の7、その他が1,000分の6です。例えば、卸売業の期末の売掛金が20,000,000円なら、20,000,000×10/1,000=200,000円です。過去3年の貸倒実績率で計算する方法との選択になります。なお、過去3年の平均所得が15億円を超える中小法人は法定繰入率を使えません。
賞与引当金と退職給付引当金は、会計上は計上できますが、法人税では(貸倒引当金と違い)損金に入らないと私は理解しています。この点は今回、国税庁ページで確認できていないため、申告の際は税理士か公式サイトで確認してください。
賞与の税務上の損金算入時期
| 区分 | 損金になる事業年度 |
|---|---|
| 就業規則などで支給日が決まっている賞与(支給額の通知と損金経理が必要) | 支給予定日と通知日のうち遅い日の事業年度 |
| 決算賞与(下の3要件を満たす) | 通知した日の事業年度 |
| 上記以外 | 実際に支払った日の事業年度 |
- 支給額を、各人別に、同じ時期に支給を受けるすべての使用人へ通知している。
- 通知した全員に、事業年度の終了日の翌日から1か月以内に払っている。
- 通知した事業年度に損金経理している。
支給日に在籍する人だけに支給する形の通知は、要件1の通知にはなりません。令和8年4月1日現在の国税庁の案内です。
仮払金・仮受金・立替金の整理
仮払金(使い道が決まらないまま渡した金)や仮受金(内容が不明な入金)は、決算まで残さないのが原則です。決算前に、次の手順で整理します。
- 仮払金の精算書、領収書を回収し、正しい勘定科目(旅費交通費、消耗品費など)へ振り替える。
- 内容が不明な仮受金は、入金元に確認し、売掛金の入金、預り金、前受金などに振り替える。
- 立替金(従業員の個人負担分を会社が立て替えた)は、回収予定を確認する。回収できない場合は、貸付金や給与として扱うかを検討する。
- 代表者への仮払金が長く残る場合は、貸付金として利息の問題が出ることがある(詳細は個人と法人の違いの記事で扱う)。
注意 よくある間違いは、(1)未払費用を計上せず、翌期に費用が偏る、(2)前払費用を戻さず、来期分まで今期の経費にする、(3)仮払金を決算まで放置する、(4)引当金を利益調整の目的で増減する、の4つです。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。