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📊 管理と決算実務#法人税#中間申告#未払法人税等#仮払法人税等#損金不算入#地方法人税

法人税等の会計処理:中間納付・未払法人税等・損金になる税とならない税

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 法人税等は決算で見積もり、「法人税、住民税及び事業税」と「未払法人税等」に計上する
  • 確定申告は事業年度終了の日の翌日から2か月以内。中間申告は予定申告と仮決算から選べる
  • 法人税・地方法人税・住民税の本税や延滞税・加算税などは損金にならず、申告で加算する

適用時期:国税庁「法人税のあらまし」(令和5年版・令和7年版)と、令和8年4月1日現在の法令等に基づくタックスアンサーによる / 最終確認日:2026年11月20日

会社の利益にかかる税金(法人税、地方法人税、法人住民税、事業税)は、決算で金額を見積もり、「法人税、住民税及び事業税」という費用と、「未払法人税等」という負債に計上します。中間申告で納めた分の扱い、損金(税務上の経費)にならない税、翌期の納付と、一連の流れを押さえます。

申告と納付の期限

手続 期限・内容
確定申告 事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告・納付。赤字で税額がない年や休業中でも申告書の提出が必要
申告期限の延長 災害などで決算が確定しない場合(事業年度終了の日の翌日から45日以内に申請)や、定款の定めなどで2か月以内に定時総会が開かれない場合(事業年度終了の日までに申請)。延長期間の納付には利子税がかかる
中間申告 事業年度が6か月を超える普通法人は、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に申告・納付
地方法人税 法人税と同じ期限で申告・納付。税率は課税標準法人税額の10.3%。申告書は法人税申告書の別表一の下部にある

中間申告の2つの方法

中間申告には、前期の実績を使う「予定申告」と、6か月を1事業年度とみなして決算する「仮決算」があり、どちらかを選べます。予定申告の税額は「前期の確定法人税額÷前期の月数×6」です(事業年度開始の日以後6か月を経過した日の前日までに確定した前期の税額を使います)。この金額が10万円以下か、ない場合は、中間申告書の提出は不要です。仮決算の税額が予定申告の税額を超える場合は、仮決算による申告はできません。また、中間申告書を期限までに出さなかったときは、予定申告があったものとみなされます。

例:3月決算で前期の確定法人税額が4,000,000円なら、予定申告の税額は4,000,000÷12×6=2,000,000円です。期限は、事業年度開始(4月1日)以後6か月を経過した日(10月1日)から2か月以内なので、11月30日です。

仕訳の流れ(3月決算の例)

時期 借方 貸方
11月:中間申告分(法人税・地方法人税・住民税・事業税の合計)1,200,000円を納付 仮払法人税等 1,200,000 普通預金 1,200,000
3月決算:当期の年税額を3,000,000円と見積もり 法人税、住民税及び事業税 3,000,000 仮払法人税等 1,200,000
未払法人税等 1,800,000
5月:確定申告分を納付 未払法人税等 1,800,000 普通預金 1,800,000

預金利子などから源泉徴収された所得税(法人税額から控除するもの)は、期中「仮払税金」などで処理し、決算で法人税等に含めて整理するのが一般的です。中間納付額が年税額より多ければ、差額は「未収還付法人税等」になります。

損金になる税・ならない税

法人が納める税は原則として損金ですが、次のものは損金になりません(国税庁No.5300)。

  • 法人税、地方法人税、都道府県民税・市町村民税の本税
  • 各種の加算税・加算金、延滞税・延滞金(地方税の納期限の延長に係る延滞金を除く)、過怠税
  • 罰金・科料(外国のものを含む)・過料
  • 法人税額から控除する所得税・復興特別所得税・外国法人税

損金になる税は、種類によって損金になる時期が違います。

種類 例 損金になる時期
申告納税方式 事業税、事業所税、酒税 申告書を提出した事業年度(更正・決定はそのあった年度)。ただし直前の事業年度分の事業税・特別法人事業税は、まだ申告していなくても当期の損金にできる
賦課課税方式 固定資産税、不動産取得税、自動車税、都市計画税 賦課決定のあった年度。納期開始日の年度や実際に納付した年度に損金経理すればその年度
特別徴収方式 ゴルフ場利用税、軽油引取税 納入申告書を提出した年度
利子税・延滞金(納期限延長に係るもの) 申告期限延長中の利子税 納付した年度。期間対応の未納額を損金経理で未払金にすればその年度

このため、決算で計上した「法人税、住民税及び事業税」のうち、法人税・住民税の部分は申告書(別表四)で所得に加算して戻します。一方、事業税は、前期分を当期に納めた(または申告した)時点で損金になるので、当期の決算で見積もった当期分の事業税は、当期の所得計算では加算し、翌期に減算する、という調整が必要になります。この申告調整は会計ソフトや申告ソフトの別表作成機能で行うのが一般的で、細部は税理士に確認してください。

決算前の確認リスト

  1. 中間納付額(法人税・地方法人税・住民税・事業税)を、税目ごとに一覧にする。
  2. 源泉徴収された所得税(預金利子、配当など)を集計する。
  3. 当期の課税所得の見込みから年税額を試算し、未払法人税等を計上する。
  4. 前期分の未払法人税等が、実際の納付額と一致して消えているか確認する(ずれは前期の見積り誤り)。
  5. 延滞税や加算税を払っていれば、租税公課などに入れたうえで、申告で加算する。

ポイント 損益計算書では「税引前当期純利益」から「法人税、住民税及び事業税」を引いて「当期純利益」を出します。金融機関は税引前の利益と税引後の利益の両方を見るため、法人税等を販売費や租税公課に混ぜないようにします。

注意 法人住民税の均等割(赤字でもかかる部分)、外形標準課税、税効果会計(会計と税務の差を調整する方法)の扱いは、会社の規模や自治体で異なり、今回の国税庁資料の範囲外です。地方税は各都道府県・市区町村の案内で確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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