インボイス制度(適格請求書等保存方式)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 令和5年(2023年)10月1日開始。買い手が仕入税額控除を受けるには、原則として登録事業者の適格請求書(インボイス)の保存が必要
- 登録すると課税事業者になり申告・納税が必要。免税事業者のままだと、課税事業者の取引先は原則として仕入税額控除ができない
- 2割特例は令和8年(2026年)9月30日を含む課税期間まで、個人は令和8年分まで。令和9年分・令和10年分の個人は3割特例、少額特例は令和11年9月30日まで
関係する法令:消費税法(2条、9条、30条、45条、57条の2~57条の4)
インボイス制度は、令和5年(2023年)10月1日に始まった、消費税の仕入税額控除のルールです。買い手が支払った消費税を差し引く(控除する)ためには、原則として、売り手が登録事業者として発行する「適格請求書(インボイス)」を受け取って保存することが必要になりました。内容は2026年11月20日時点のものです。令和8年度税制改正で経過措置が変わっているため、日付にご注意ください。
登録の流れと免税事業者の選択
インボイスを発行できるのは、税務署に申請して登録を受けた「適格請求書発行事業者」だけです。登録の主な流れは次のとおりです。
- 「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に出します(e-Taxでも提出できます)。
- 登録されると、登録番号(法人番号がある法人は「T」+法人番号、それ以外は「T」+13桁)が通知されます。
- 国税庁の公表サイトに名前などが載ります。個人事業者は、希望すれば屋号や所在地も公表できます。
免税事業者が登録する場合は、申請書に「登録希望日」を書きます。登録希望日は、提出日から15日以降の日にします。また、課税期間の初日から登録を受けたいときは、その初日の15日前までに提出が必要です。免税事業者が令和11年(2029年)9月30日までの日を含む課税期間中に登録する場合は、課税期間の途中の登録希望日から課税事業者になる経過措置があります。
登録すると課税事業者になるため、消費税の申告・納税が必要です。登録しない(免税事業者のまま)選択も可能ですが、取引先が課税事業者の場合、取引先は原則として仕入税額控除ができなくなります。取引先との関係や価格交渉に影響することがあるため、取引先の意向も確認して決めましょう。
請求書の記載事項
インボイスには次の項目が必要です。専用の様式はなく、請求書、納品書、領収書などが、これらを満たせばインボイスになります。
- 書類の交付を受ける事業者(買い手)の氏名または名称
- 売り手の氏名または名称と登録番号
- 取引年月日
- 取引内容(軽減税率の対象なら、その旨)
- 税率ごとに合計した税抜または税込の対価の額と、適用税率
- 税率ごとの消費税額等
小売業、飲食店業、タクシー業など、不特定多数の人に販売する業種は「簡易インボイス」が使えます。買い手の名前を省略でき、適用税率と税率ごとの消費税額のどちらか一方の記載で足ります。また、売上の値引きや返品をしたときは「返還インボイス」を出します。ただし、値引きなどの金額が税込1万円未満のときは、交付義務が免除されます。
経過措置と特例の適用期間
| 制度 | 内容 | いつまで |
|---|---|---|
| 2割特例 | 免税事業者から登録して課税事業者になった人が、納税額を売上にかかる消費税額の2割にできる(届出不要、申告書に適用を記載) | 令和8年(2026年)9月30日を含む課税期間まで。個人は令和8年分の申告まで |
| 3割特例 | 個人事業者のみ。納税額を売上にかかる消費税額の3割にできる(基準期間の課税売上高1,000万円以下など) | 令和9年分・令和10年分の申告 |
| 少額特例 | 基準期間の課税売上高1億円以下(または特定期間の課税売上高5,000万円以下)の事業者は、税込1万円未満の課税仕入れについて、インボイスなしで帳簿の保存のみで控除できる | 令和11年(2029年)9月30日まで |
| 免税事業者等からの仕入れの経過措置 | インボイスがない仕入れでも、消費税額の一定割合を控除できる | 下の表のとおり |
| 仕入れの時期 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 令和8年(2026年)9月30日まで | 80% |
| 令和8年10月1日〜令和10年9月30日 | 70% |
| 令和10年10月1日〜令和12年9月30日 | 50% |
| 令和12年10月1日〜令和13年9月30日 | 30% |
| 令和13年10月1日以後 | 0%(控除不可) |
令和8年度の税制改正で、令和8年10月以降の割合が引き上げられ、期間も延びました。この経過措置には、1つの取引先あたりの年間の仕入れ額に上限が設けられており、令和8年10月1日以後に始まる課税期間からは1億円(これまでは10億円)とされています。該当しそうな場合は、国税庁の案内を確認してください。
計算例:令和8年11月に、免税事業者から税込11万円(消費税額1万円)の仕入れをしたとします。控除できるのは、1万円×70%=7,000円です。2割特例の例では、課税売上が税抜500万円なら、売上にかかる消費税50万円×20%=10万円が納付額になります。
売上側・仕入側それぞれの影響
- 売る側(登録事業者):課税事業者から求められたらインボイスを交付し、控えを保存する義務があります。
- 売る側(免税事業者のまま):取引先が仕入税額控除を受けにくくなるため、値下げ要請や取引条件の見直しを受けることがあります。
- 買う側:控除を受けるには、原則としてインボイスと帳簿の保存が必要です。支払先が登録事業者かどうかを、国税庁の公表サイトで確認します。簡易課税や2割特例を使う場合は、インボイスがなくても消費税の計算ができます。ただし、所得税や法人税の経費にするためには、請求書や領収書の保存が引き続き必要です。
よくある疑問
- 登録番号が分からなければ?公表サイトで、番号または名称から検索できます。
- 少額特例は誰でも使えますか?いいえ。基準期間の課税売上高が1億円以下などの条件があります。判定は、1つの商品ではなく、1回の取引の合計額(税込)が1万円未満かどうかで行います。
- 登録をやめたいときは?登録の取消しを求める届出書を、取り消したい課税期間の初日の15日前までに出します。
ポイント 2割特例・3割特例は「やめどき」が来ます。終了後は本則課税か簡易課税になるため、納税額が大きく増えることがあります。早めに資金計画を立て、必要なら簡易課税の届出も含めて税理士に相談しましょう。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。