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納税環境の最新(納付方法・オンライン申告・ログイン方式)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 国税の納付は、クレジットカード納付が1,000万円未満、スマホアプリ納付・コンビニQRコード納付が30万円以下と上限がある
  • クレジットカード納付の手数料は、納付額を1万円単位で切り上げた数に99円を掛けた額(例:25万円なら2,475円)
  • ID・パスワード方式は令和7年10月1日から新規発行停止で、令和9年分の確定申告からは利用できなくなる予定

施行・適用時期:ID・パスワード方式の新規発行停止は令和7年10月1日から/マイナアプリの提供開始は2026年8月25日/地方税のダイレクト納付の見直しは令和10年4月1日以後/ 最終確認日:2026年11月20日

税金の納め方と申告の入口は、キャッシュレスとマイナンバーカード中心に変わりつつあります。国税庁のページで確認できた範囲で、できること・金額の上限・手数料を表にまとめます。

1. 国税の納付方法の比較

方法 上限額 手数料 領収証書 ひとこと
振替納税 - なし - 届け出た口座から指定日に引落し。事前の届出が必要。
ダイレクト納付 - なし - e-Taxから届け出た口座を使い、希望日を指定して納付。
クレジットカード納付 1,000万円未満(カードの限度額以内) あり(下記) 出ない 取消不可。猶予制度は使えない。
スマホアプリ納付 30万円以下 なし 出ない アプリに残高チャージが必要。e-Taxの利用が前提。
QRコード納付(コンビニ) 30万円以下 なし 出ない(払込金受領証は出る) 現金のみ。クレジットカードや電子マネーは不可。

2. クレジットカード納付の手数料の計算

国税庁のページでは、納付額を1万円単位で切り上げた数に99円を掛けたものが決済手数料です。手数料は税金ではなく、国の収入にもなりません。

例:納付額が25万円なら25単位で、手数料は25×99円=2,475円です。納付額が1万円以下なら99円です。ポイント還元と比べて得かどうかは、カードごとに計算してください。偽サイトにも注意が必要で、国税庁が公式の入口を案内しています。

注意 スマホアプリ納付やQRコード納付は、30万円を超える納付には使えません。30万円を超える税額をアプリ納付のために分割して納付することは控えるよう、国税庁が案内しています。領収証書が必要な場合は、金融機関や税務署の窓口で納付します。

3. 申告のオンライン化:マイナアプリとマイナポータル連携

令和8年分の確定申告では、スマホとマイナポータルの連携が中心になります。2026年8月25日に「マイナポータルアプリ」に「デジタル認証アプリ」の機能を統合した「マイナアプリ」の提供が始まりました。必要なものは、マイナンバーカード、カードの読み取りに対応したスマホ、マイナアプリの事前の利用登録です。連携できる情報は、源泉徴収票、特定口座の年間取引報告書、保険料や医療費、寄附金、住宅ローン関係などで、申告書に自動で入力されます。令和9年1月以降は、給与情報の連携を使える人が広がる予定です(勤め先が給与支払報告書をeLTAXで出していることなどが条件)。国税庁が独自に出している「納付専用アプリ」のようなものは、今回確認できませんでした。

4. ID・パスワード方式のこれから

  • 国税庁は、令和7年10月1日からIDとパスワードの新規発行を止めています。
  • すでに届出をしている人は、引き続き使えます。
  • e-TaxのFAQ(令和8年7月23日更新)では、令和9年分の確定申告からは利用できなくなる予定と案内されています。
  • これから始める人は、マイナンバーカード方式を使います。

ポイント 「令和9年分」が何月の申告を指すのかは、読み違えやすいところです。使えなくなる時期の正確な表現は、国税庁の案内で確認してください。早めにマイナンバーカード方式に切り替えておくと安心です。

5. 地方税(eLTAX)など、他の動き

  • 地方税のダイレクト納付:税額が1億円以下の場合、法定納期限の翌取引日に納付しても、法定納期限当日に納付したとみなして延滞金の規定を適用します(令和10年4月1日以後)。
  • 国税と地方税の情報連携:オンライン照会は令和9年5月1日施行、団体間の回送手続の対象追加は令和9年9月1日施行です。

6. よくある疑問

  • Q. 少額なら一番手間がないのは。A. 振替納税は手数料がかからず、毎回の手続も不要です。
  • Q. 期限を過ぎそうなときは。A. 納期限後は延滞税がかかります。割合は「申告・納税関係の制度の最新」の記事を参照してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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