申告・納税関係の制度の最新(加算税・延滞税・税務調査・更正の請求)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 令和8年の延滞税の割合は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を超えた部分が年9.1%
- 無申告加算税は調査の事前通知前の自主的な期限後申告なら5%。調査後や決定を受けた場合は15%から30%
- 更正の請求は原則として法定申告期限から5年以内。修正申告をすると不服申立てはできないが更正の請求はできる
関係する法令:租税特別措置法
施行・適用時期:延滞税の割合は令和8年1月1日から12月31日の期間分(年ごとに変わる)/加算税の見直しは法定申告期限が令和6年1月1日以後のもの/ 最終確認日:2026年11月20日
申告をうっかり忘れた、間違えた、納付が遅れた場合のペナルティと、それを減らすための手続を整理します。割合は年や状況で変わるため、必ず国税庁のページで最新を確認してください。
1. 延滞税の割合(年ごと)
延滞税は、納期限の翌日から納付するまでの日数に応じてかかる利息のようなものです。国税庁が公表している割合は次のとおりです。
| 期間 | 納期限の翌日から2か月以内 | 2か月を超えた部分 |
|---|---|---|
| 令和3年 | 年2.5% | 年8.8% |
| 令和4年~令和7年 | 年2.4% | 年8.7% |
| 令和8年(1月1日~12月31日) | 年2.8% | 年9.1% |
令和9年分の割合は、国税庁のページにはまだ載っていません。例:本来の納期限から90日遅れて100万円を納めた場合、令和8年なら、最初の2か月分に年2.8%、残りの期間に年9.1%がかかります(日数は暦日で数え、計算の端数処理もあります)。
ポイント 割合は毎年、前年11月30日までに財務大臣が告示する基準を使って決まります。令和9年分は告示後に国税庁の「延滞税の割合」で確認してください。
2. 無申告加算税(期限後申告)
期限までに申告しなかった場合にかかります。法定申告期限が令和6年1月1日以後のものについての割合は次のとおりです。
| 状況 | 割合 |
|---|---|
| 調査の事前通知の前に自主的に期限後申告 | 5% |
| 事前通知後、決定を予知する前 | 10%(50万円超300万円以下の部分は15%、300万円超の部分は25%) |
| 調査後の期限後申告や、決定を受けた場合 | 15%(50万円超300万円以下の部分は20%、300万円超の部分は30%) |
法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、全額を期限までに納めていて、過去5年に無申告加算税などを受けていなければ、無申告加算税はかかりません(延滞税は別にかかります)。
3. 過少申告加算税(修正申告)
- 調査の事前通知の前に自主的に修正申告:かかりません。
- 事前通知後、更正を予知する前:新たに納める税額の5%(当初の納税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は10%)。
- 調査を受けた後や更正を受けた場合:10%(同じ基準を超える部分は15%)。
- 調査で帳簿の提示等に応じなかった場合や、帳簿の売上の記載が本来の2分の1未満の場合は10%、3分の2未満の場合は5%が追加されます。
4. 重加算税
事実を隠したり偽ったりした場合は、重加算税という重い罰がかかります。一般に、過少申告で35%、無申告で40%とされています(一般的な知識であり、今回の国税庁ページでは確認できていません)。電子取引データについては、令和9年1月以後の法定申告期限分から、一定の要件を満たしたデータの10%の加重を除く仕組みがあります。
5. 税務調査の手続
- 原則として、調査開始の前に、日時・場所、対象税目・期間などを事前に連絡します(法令上は書面は要件ではありません)。
- 隠ぺいのおそれなどがある場合は、事前通知をしないこともあります。
- 調査が終わると結果の説明があります。誤りがあれば修正申告をすすめられることがありますが、応じるかは任意です。応じなければ、税務署が更正などの処分をします。
- 修正申告をすると、不服申立てはできなくなりますが、更正の請求はできます。
- 誤りが見つからなければ「更正決定等をすべきと認められない」旨を通知する書面が届きます。
6. 更正の請求(払いすぎた税金を取り戻す)
税額を多く申告していた場合などは、更正の請求で税務署に減額を求めます。期限は原則として法定申告期限から5年です(法人税で、租税特別措置法に基づく一部の請求は7年など例外があります)。所得金額が変わっても最終的な税額に変更がなければ、請求はできません。税額が少なかった場合は、修正申告で訂正します。
注意 令和8年度の大綱の納税環境整備で、加算税の割合そのものを変える改正は確認できませんでした。上の割合は現行制度の説明です。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。