修正申告・更正の請求・更正と決定:期限と「何年さかのぼれるか」
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 税額を増やす修正申告は税務署の更正があるまでいつでもでき、新たに納める税の納期限は提出した日
- 更正の請求は原則として法定申告期限から5年以内で、最終的な税額が変わらない場合はできない
- 税務署の更正・決定は原則法定申告期限から5年(不正があれば7年)で、法人税の欠損金は10年
関係する法令:国税通則法(19条、23条、70条〜72条)、租税特別措置法(94条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等 / 最終確認日:2026年11月20日
申告した税額をあとから直す方法は、誰が直すかによって名前が変わります。納税者が税額を増やすのが「修正申告」、納税者が減額を求めるのが「更正の請求」、税務署が直すのが「更正」(申告がない場合は「決定」)です。加算税や延滞税の割合は「申告や納付が遅れた・間違えたとき」で説明しているため、ここでは、それぞれの手続の期限と細かなルール、そして税務署が何年前までさかのぼって税額を直せるか(期間制限)を整理します。
1. 全体像
| 手続 | 誰が | いつまで |
|---|---|---|
| 申告書の再提出 | 納税者 | 法定申告期限内に誤りに気づいた場合。期限までに出し直せば、後から出した申告書の金額になります |
| 修正申告 | 納税者(税額を増やす) | 税務署の更正があるまで、いつでも(早いほど加算税・延滞税が軽い) |
| 更正の請求 | 納税者(税額を減らす) | 原則、法定申告期限から5年以内 |
| 更正・決定 | 税務署長 | 原則、法定申告期限から5年(不正があれば7年) |
期限内の出し直しで、当初の申告による還付がすでに振り込まれていた場合は、差額を納める精算が必要になることがあります。
2. 修正申告の実務
- 新たに納める税金の納期限は、修正申告書を提出した日です。提出と同時に納付しましょう。
- 本来の法定納期限の翌日から納付日まで延滞税がかかります(令和8年中の割合は、2か月以内が年2.8%、それ以後が年9.1%)。
- 所得税は、令和4年分以降の修正申告では申告書第一表と第二表を提出し、以前必要だった第五表(修正申告書・別表)は不要です。令和4年12月31日以後に課税期間が終わる分は、修正前の金額の記載も不要です。
- 国税庁の「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」で作成し、e-Taxで送るか、印刷して郵送できます。
3. 更正の請求のルール
- 対象:計算の誤りや法律の適用誤りで、①納める税額が多すぎた、②純損失などの赤字の額が少なすぎた(または記載がなかった)、③還付金の額が少なすぎた(または記載がなかった)場合です。
- 期限:原則として法定申告期限から5年以内です。法人税の欠損金(純損失等の金額)を増やす請求は10年以内です。還付申告をした年分は、その申告書を提出した日から5年以内と案内されています。
- 最終的な税額が変わらない場合はできない:所得の内訳や控除が変わっても、税額(または純損失の額)が変わらなければ請求できません。
- 後発的な理由による特例:5年を過ぎていても、①申告の基礎となった事実が判決(和解などを含む)で異なると確定した、②自分の所得とされていたものが他人の所得として更正・決定された、③その他政令で定めるやむを得ない理由が生じた、という場合は、その日の翌日から2か月以内に請求できます。
- 書き方:更正後の税額のほか、請求の理由と「請求するに至った事情の詳細」を書きます。裏付けとなる書類を添付するとスムーズです。
- 結果:税務署が調査し、認められれば減額更正の通知とともに還付されます。認められなければ「更正をすべき理由がない旨の通知」が届き、これには不服申立てができます。
- 請求しても納付は待ってもらえない:更正の請求をしても、原則として納めるべき税金の徴収は猶予されません。
4. 税務署の更正・決定と期間制限(除斥期間)
税務署長は、調査の結果、申告内容が税法どおりでない、または調査結果と異なるときは「更正」をし、申告すべき人が申告しないときは「決定」をします。更正・決定をした後に、さらに過大・過少がわかれば「再更正」もできます。いずれも更正通知書・決定通知書の送達によって行われます。
ただし、いつまでもさかのぼれるわけではありません。一定期間を過ぎると更正・決定ができなくなります。この期間を一般に除斥期間(じょせききかん)と呼びます。
| ケース | 更正・決定ができる期間 |
|---|---|
| 原則 | 法定申告期限から5年 |
| 還付請求申告書についての更正 | その申告書を提出した日から5年 |
| 法人税の純損失等の金額についての更正 | 法定申告期限から10年 |
| 偽りその他不正の行為で税を免れた・還付を受けた場合 | 法定申告期限から7年 |
| 期間満了前6か月以内に更正の請求があった場合 | その請求があった日から6か月を経過する日まで延長 |
このほか、不服申立てや訴訟の結果で処分が変わった場合(裁決等の日から6か月)、契約の無効・取消しなどで経済的成果が失われた場合の減額の更正(理由が生じた日から3年)など、期間を延ばす特例があります。また、確定した税金を国が徴収する権利(徴収権)は、原則として法定納期限から5年間行使しないと時効で消滅します。
5. 帳簿の保存との関係
更正・決定は原則5年、不正があれば7年さかのぼる可能性があり、法人税の欠損金は10年です。帳簿や請求書・領収書の保存は、各税法が定める保存期間を守ることが前提ですが、欠損金を繰り越している会社は、その発生年度の資料も手元に残しておくと、調査で説明しやすくなります。
ポイント 払いすぎに気づいたら、5年の期限が迫っていないか確認しましょう。たとえば令和7年分の所得税なら、更正の請求はおおむね令和13年3月までが目安です(期限の数え方は税務署で確認)。医療費控除やふるさと納税の申告漏れなども、更正の請求の対象になり得ます。
注意 更正の請求書に偽りの記載をして提出すると、罰則の対象になります。また、修正申告を自主的に出す前に調査の事前通知を受けると、加算税の割合が上がります。税目によっては期間について別の定めがある場合もあるため、具体的な期限は税務署か税理士に確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。