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💴 給与計算実務#年末調整#基礎控除#特定親族特別控除#給与所得控除#源泉徴収票#令和8年分

年末調整・源泉徴収の最新の変更点(令和7年分と令和8年分)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 令和7年分の改正で、基礎控除は合計所得金額に応じて最高95万円、給与所得控除の最低保障額は65万円に引き上げられた
  • 令和8年分の兼用様式は、令和8年12月1日以後に行う年末調整から使う。従業員は最後の給与を受ける日の前日までに申告書を出す
  • 年末調整分の源泉所得税の納付は令和9年1月12日(納期の特例は1月20日)、源泉徴収票の交付は令和9年2月1日まで

施行・適用時期:令和7年度改正は令和7年分から、令和8年分の様式は令和8年12月1日以後の年末調整から使用 / 最終確認日:2026年11月20日

いまは令和8年分の年末調整の準備の時期です。令和7年度の税制改正で基礎控除などが引き上げられ、令和8年分でも関連する見直しが入っています。令和8年分の具体的な金額表は、国税庁の資料で確認してください。

1. 令和7年分の改正(公式ページで確認した内容)

項目 内容
基礎控除 これまでの48万円から引上げ。合計所得金額に応じて95万円・88万円・68万円・63万円・58万円の段階(令和7年分)
給与所得控除の最低保障額 55万円から65万円に引上げ
特定親族特別控除(新設) 19歳以上23歳未満の親族で、合計所得が一定額を超える人について、1人につき最高63万円を控除
扶養の所得要件 扶養親族などの所得要件が48万円から58万円に引上げ(勤労学生は75万円から85万円)

特定親族特別控除を年末調整で受けるには、従業員が「特定親族特別控除申告書」を会社に出す必要があります。

2. 令和8年分で変わる点

国税庁の案内では、令和8年分の年末調整について、次の見直しが示されています。

  • 基礎控除の引上げに合わせて、「基礎控除と特定親族特別控除の計算表」が修正される。
  • 配偶者控除等申告書の「判定」欄も修正される。
  • 23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例に対応する記載欄が、保険料控除申告書に追加される。
  • ひとり親の控除額の引上げに伴い、令和9年分の源泉徴収簿が修正される(レイアウトの変更はなし)。

令和8年分・令和9年分の基礎控除は、令和8年度の税制改正で見直され、合計所得金額が489万円以下の人は104万円とされています(くわしくは、このサイトの「令和8年度税制改正」の解説と、税務情報の「所得控除」をご覧ください)。実際の年末調整では、国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」の金額表で、お一人ごとの控除額をご確認ください。

3. 申告書の様式と使い始め

令和8年分の兼用様式(基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、特定親族特別控除申告書、所得金額調整控除申告書)は、令和8年12月1日以後に行う年末調整から使います。それ以前に年末調整をする場合は、令和7年分の様式を訂正して使う、と案内されています。従業員は、最後の給与の支払を受ける日の前日までに、これらの申告書を会社に提出します。

4. 電子化と提出期限

扶養控除等申告書などの申告書は、年調ソフトやe-Taxを使って電子的に提出できます。生命保険料などの証明書データは、マイナポータルと連携して取得できる仕組みがあります。会社が電子提出を受けるときは、データの保存方法を決める必要があります。

手続 期限
年末調整分の源泉所得税の納付 令和9年1月12日(納期の特例の承認を受けている場合は令和9年1月20日)
源泉徴収票の従業員への交付 令和9年2月1日まで

5. 計算の考え方(基礎控除の使い方)

年末調整では、年間給与から給与所得控除を引き、社会保険料控除、基礎控除などの所得控除を引いて課税される所得を出し、年税額を計算します。毎月の源泉徴収税額の合計との差を、過不足として精算します。基礎控除や特定親族特別控除は、従業員が申告書を出して初めて反映されます。出し忘れがあると、従業員本人が確定申告で取り戻す必要が出ます。

6. 社内でやること

  1. 令和8年分の様式(12月1日以後使用)を国税庁から入手し、配布方法を決める。
  2. 19歳〜22歳の子や親族がいる従業員に、特定親族特別控除申告書の提出を案内する。
  3. 給与ソフトのバージョンアップ(令和8年分の計算に対応しているか)を確認する。
  4. 電子提出と紙提出の両方の受付手順を決め、期限を従業員に周知する。

注意 令和7年分と令和8年分で数字が異なる可能性があります。必ず国税庁の最新の表で確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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