国税の納付方法と期限:払い方の種類、納期限、払えないときの猶予
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 所得税の納期限は翌年3月15日(令和7年分は3月16日)、個人事業者の消費税は3月31日、相続税は10か月以内
- クレジットカード納付は1,000万円未満、スマホアプリ納付とQRコードのコンビニ納付は30万円以下が対象
- 払えないときは放置せず早めに相談する。納税の猶予・換価の猶予は原則1年以内で、換価の猶予は納期限から6か月以内に申請
関係する法令:国税通則法(46条、46条の2、60条、63条)、国税徴収法(151条、151条の2)
税金は「申告すれば終わり」ではなく、納期限までに納めて完了です。納付書が事前に自宅へ届くわけではないため、自分で納付の手続をする必要があります。ここでは主な納付方法と、期限、そして一度に払えないときの制度を整理します。
1. 主な納期限
| 税目 | 納期限 |
|---|---|
| 所得税及び復興特別所得税(確定申告) | 翌年3月15日(令和7年分は3月15日が日曜のため、令和8年3月16日) |
| 個人事業者の消費税及び地方消費税 | 翌年3月31日(令和7年分は令和8年3月31日) |
| 贈与税 | 贈与を受けた年の翌年3月15日(申告期間は2月1日から) |
| 相続税 | 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内 |
期限が土日祝日に当たるときは、次の平日に延びます。
2. 納付方法の種類
| 方法 | 特徴・注意点 |
|---|---|
| 振替納税 | 届け出た口座から自動で引き落とされます。所得税と個人事業者の消費税が対象で、贈与税には使えません。振替日は所得税が4月23日、消費税が4月30日です(令和7年分)。税目ごとに手続が必要で、残高不足だと引き落とされません。 |
| ダイレクト納付(e-Tax) | e-Taxで届け出た口座から、申告データの送信後などに納付します。初回のみ利用届出が必要で、利用できるようになるまで書面では約1か月かかります。 |
| インターネットバンキング・ATM | ネットバンキングやATMから納付します。 |
| クレジットカード | 「国税クレジットカードお支払サイト」から納めます。納付額は1,000万円未満で、決済手数料が別にかかります。手数料は納付額に応じて決まるため、サイトで確認しましょう。 |
| スマホアプリ | 納付税額が30万円以下の場合に利用できます。 |
| QRコードによるコンビニ納付 | 納付額が30万円以下の場合に、現金で支払います。確定申告書等作成コーナーなどでQRコードを作り、コンビニのキオスク端末(Loppiやマルチコピー機)で払込票を出し、レジで支払います。手数料はかかりませんが、クレジットカードや電子マネーは使えません。 |
| 窓口 | 金融機関や税務署の窓口で、納付書を使って現金で納めます。相続税も、現金のほかダイレクト納付やクレジットカードなどで納められます。 |
ポイント 振替納税は、申告した後でも納期限までに依頼書を出せば、その年の分から利用できる場合があります。e-Taxで依頼書を出せば、金融機関の届出印は不要です。迷ったときは所轄の税務署に確認しましょう。
3. 期限に間に合わないとき
納期限を過ぎると、納付までの日数に応じて延滞税がかかります。払えないと分かったら、放置せずに早めに税務署へ相談してください。
- 所得税の延納:確定申告で、納期限までに税額の2分の1以上を納めれば、残りを5月31日まで延ばせます。延納の期間中は、年1.3%の割合(令和7年分の案内)で利子がかかります。
- 納税の猶予:災害や盗難、本人や家族の病気やけが、廃業や休業、事業の著しい損失などで、一時的に納められないときに、原則1年以内で認められる制度です。
- 換価の猶予:一度に納めると事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがあり、納税に誠実な意思があるときに、原則1年以内の猶予が認められます。納期限から6か月以内に申請する必要があります。
どちらの猶予も、原則として担保が必要ですが、猶予額が100万円以下、猶予期間が3か月以内、または担保を出せない事情がある場合は不要になることがあります。猶予が認められた期間は、延滞税が軽減または免除される場合があり、猶予額は原則として期間内の各月に分けて納めます。やむを得ない理由があれば、当初の期間と合わせて最長2年まで延長が認められる場合があります。申請書のほか、財産収支状況書などが必要です。
注意 猶予は申請が遅れると、その分の延滞税が軽減されないことがあります。「払えないかも」と思った時点で、所轄の税務署(徴収担当)か税理士に相談しましょう。最新の制度内容は国税庁で確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。