電子インボイス(Peppol・JP PINT)の仕組みと導入の考え方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 電子インボイスは、国際標準Peppolをもとにした標準仕様JP PINTで請求データを直接やり取りする仕組みで、デジタル庁が管理する
- JP PINTの利用や電子インボイスの提供・受領は義務ではなく、データを交換しただけで仕入税額控除の要件を満たすわけではない
- Peppolには保存機能がなく、受け取ったデータは電子帳簿保存法に準じた方法で自社が保存する必要がある
関係する法令:電子帳簿保存法
適用時期:デジタル庁「JP PINT」ページ(2026年11月13日更新)と、同庁のよくある質問(2023年7月21日時点)による / 最終確認日:2026年11月20日
請求書をPDFで送るだけでなく、請求データそのものを会社間のシステムで直接やり取りし、受け取った側で自動的に仕訳や支払処理につなげる仕組みが「デジタルインボイス(電子インボイス)」です。日本では、国際標準の「Peppol(ペポル)」をもとにした標準仕様「JP PINT」を、デジタル庁が管理しています。ここでは、仕組み、インボイス制度との関係、導入時に経理が確認することをまとめます。
PeppolとJP PINTとは
Peppolは、電子インボイス(electronic invoice)の国際標準仕様です。その運営にはOpenPeppolという国際的な枠組みがあり、デジタル庁は2021年9月からOpenPeppolのメンバー(日本のPeppol Authority、Japan Peppol Authority)として活動し、日本のデジタルインボイスの標準仕様であるJP PINTを管理しています。JP PINTには次の3つの仕様があり、2026年6月8日にいずれもバージョン1.1.3に更新されています。
| 仕様の名前 | 対応する書類 |
|---|---|
| Peppol BIS Standard Invoice JP PINT | 適格請求書(インボイス) |
| JP BIS Self Billing Invoice | 仕入明細書(買い手が作成するもの) |
| JP BIS Invoice for Non-tax Registered Businesses | 区分記載請求書(インボイスの登録をしていない事業者用。登録番号を含めない、税額を0とするなどの検証ルールがある) |
「4コーナー」の仕組み
Peppolでは、売り手(C1)が自分の「アクセスポイント」(C2)を通じてネットワークに接続し、買い手側のアクセスポイント(C3)にデータを送り、それが買い手(C4)に届きます。アクセスポイントは、認定を受けたサービス提供事業者(Peppol Certified Service Provider)が提供します。JP PINTは、このC2とC3の間でやり取りするデータの標準です。自社(C1・C4)とアクセスポイントの間のデータ形式は、Peppolの範囲外です。ただし、サービス提供事業者によっては、売り手のシステムにJP PINTや検証ルール(Rules)に沿ったデータの作成を求めることもあり得るとされています。
この仕組みでは、売り手と買い手がそれぞれ別のサービス提供事業者を使っていても、アクセスポイントどうしが共通の標準(JP PINT)でつながるため、データを送り合えます。日本の認定サービス提供事業者の一覧は、デジタル庁のサイトで確認できます。
インボイス制度との関係:義務ではない
- JP PINTを使うことは義務ではなく、電子インボイスの提供・受領自体も義務ではありません。適格請求書発行事業者には、課税事業者から求められたらインボイスを交付する義務がありますが、電子での提供が義務なわけではありません。
- Standard InvoiceとSelf Billingは、適格請求書や仕入明細書の記載事項を満たせるように作られています。
- ただし、データをやり取りしただけで直ちに仕入税額控除の要件を満たすわけではありません。法令が求める方法(電子帳簿保存法に準じた方法)で保存する必要があります。
- Peppolの仕組みには、やり取りしたデータを保存する機能はありません。サービス提供事業者が独自に保存サービスを提供している場合があります。
導入時に経理が確認すること
- 取引先の対応状況:主な販売先・仕入先がPeppolで送受信できるか。相手が対応していなければ、従来のPDFや紙と併用になります。
- サービスの選定:会計ソフトや請求書発行システムが、認定サービス提供事業者のアクセスポイントにつながっているか。送信・受信の料金、保存機能の有無を確認します。
- 保存の方法:受け取ったデータ(電子取引データ)を、電子帳簿保存法の要件に沿って保存できるか。検索(日付・金額・取引先)や改ざん防止の措置が、サービスでまかなえるかを確かめます。
- 仕訳との連携:受け取ったデータを、取引先・勘定科目・税率ごとに自動で仕訳できるか。登録番号の確認、端数処理の方法(請求書単位で税率ごとに1回)が自社のルールと合うかも見ます。
- 社内の承認フロー:紙の請求書に押していた承認印に代わる、システム上の承認手順を決めます。
官公庁との取引での広がり
デジタル庁のページでは、政府調達での民間事業者の取組(デジタル庁、出入国在留管理庁、財務省、国税庁など)や、自治体のガバメントクラウド利用料の請求での事例が紹介されています。政府の電子調達システム(GEPS)あてにデジタルインボイスで請求した実績があるサービスの一覧も公表されています(2026年5月29日時点)。官公庁と取引がある会社は、これらの資料で対応サービスを確認できます。
ポイント デジタルインボイスの効果は、受け取る側で大きく出ます。請求書の入力作業、金額の転記ミス、支払漏れが減り、月次決算の早期化につながります。まずは取引件数の多い相手先から試すのが現実的です。
注意 デジタル庁のよくある質問は2023年7月21日時点の内容で、OpenPeppolの規則などの変更で予告なく変わることがあるとされています。仕様のバージョンや認定事業者の一覧は、デジタル庁の最新ページで確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。