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📮 申告・納付・手続実務#災害#期限の延長#納税の猶予#源泉徴収の猶予#予定納税の減額#り災証明書

被災したときの手続:期限延長・納税の猶予・源泉徴収と予定納税・住宅ローン控除の特例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 災害で期限に間に合わないときは、地域指定・対象者指定・個別指定のいずれかで期限が延長される(理由がやんだ日から2か月以内が限度)
  • 財産の約20%以上の損失を受けた場合の納税の猶予は、災害がやんだ日から2か月以内に申請書を出す必要がある
  • 給与・年金の源泉徴収の猶予・還付は、住宅や家財の損害が2分の1以上で合計所得金額の見積額が1,000万円以下の場合が対象

関係する法令:災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律、被災者生活再建支援法

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等(扶養親族等の所得要件は令和8年分から62万円以下)/ 最終確認日:2026年11月20日

地震や台風、火災などで被害を受けたとき、税金の面では「控除や減免で税額を軽くする制度」と「期限を延ばしたり納付を待ってもらったりする制度」の二つがあります。雑損控除と災害減免法の計算は個人の税のページで説明しているため、ここでは、被災直後から順に必要になる手続(期限の延長、納税の猶予、給与や年金の源泉徴収の猶予、予定納税の減額、住宅ローン控除や買換え特例の扱い、帳簿をなくした場合)を、いつ・どこへ・何を出すかに絞って整理します。

1. 申告・納付の期限の延長(3つの方法)

災害など、本人の責任ではない理由で期限までに申告や納付ができないときは、期限が延長されます。延長される期間は、その理由がやんだ日から2か月以内が限度です。方法は次の3つです。

方法 どんなときか 手続
地域指定 都道府県の全部または一部で、広い範囲に被害が出たとき。国税庁長官が地域と期日を指定し、官報に載ります 申請不要。ただし対象は「指定地域内に納税地がある人」だけ
対象者指定 国税庁のシステムが期限間際に使えなくなった場合など、手続できない人が多数に上るとき 申請不要。指定された範囲に当てはまる人だけが対象
個別指定 上の指定がない、または対象外だが、災害などで期限に間に合わないとき 納税地の所轄税務署長に申請する

注意したいのは、地域指定が「納税地」(多くの人は住所地)で判断される点です。たとえば、事業所や店舗が被災地域にあっても、自宅(納税地)が指定地域の外にあれば自動的には延長されません。この場合は、個別指定を申請します。

2. 納税の猶予(相当な損失を受けた場合/納付が困難な場合)

税額が決まっていても、被災して払えないときは、納税の猶予(一定期間、納付を待ってもらう制度)を申請できます。災害に関しては2種類あります。

  • 相当な損失を受けた場合の猶予:災害で、全積極財産(預金や不動産などプラスの財産全体)のおおむね20%以上の損失を受けた人が対象です。損失を受けた日以後1年以内に納めるべき国税(被災前に課税期間が終わった所得税・法人税・消費税、源泉所得税、予定納税や中間申告分など)について、損失の程度に応じて納期限から1年以内の猶予が受けられます。予定納税・中間申告分は、最長で確定申告の期限までです。災害がやんだ日から2か月以内に「納税の猶予申請書」を出す必要があります。国税庁の案内では、この猶予期間中の延滞税は免除されます。
  • 納付が困難な場合の猶予:災害などで一度に納めることができないときに認められます。原則1年以内で、やむを得ない理由があれば延長を含めて2年以内まで。原則として担保が必要ですが、猶予額が100万円以下、猶予期間が3か月以内、または特別の事情がある場合は不要です。申請期限はありませんが、速やかに出すよう案内されています。

同じ災害を理由に、この2つと延長を組み合わせると、最長3年間の猶予を受けられることがあります。納付困難の猶予では、災害の事実を証明する書類、財産収支状況書(猶予額が100万円を超える場合は財産目録と収支の明細書)、担保に関する書類を添えます。

3. 給与・年金の源泉徴収の猶予と還付

会社員や年金受給者は、確定申告を待たずに、毎月の源泉徴収の段階で救済を受けられる場合があります。要件は次の2つを両方満たすことです。

  1. 災害による住宅または家財の損害額が、その住宅または家財の価額の2分の1以上
  2. その年の合計所得金額の見積額が1,000万円以下

この場合、見積額に応じて源泉所得税と復興特別所得税(令和9年分以後は防衛特別所得税も含む)の全部または一部の徴収猶予や還付が受けられます。手続は「源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予・還付申請書(災免用)」で行い、給与や年金の徴収猶予は支払者(勤務先など)を経由して、還付は本人が直接納税地の税務署長に出します。報酬・料金は徴収猶予だけで、還付の対象にはなりません。損害が2分の1未満の場合や、所得の見積額が1,000万円を超える場合でも、雑損控除が受けられると認められるときは、一定の限度額まで徴収猶予を受けられる場合があります。

なお、この猶予や還付を受けた人は年末調整の対象から外れるため、翌年に確定申告をして精算する必要があります。経理担当者は、申請書を受け取ったら、その従業員を年末調整の対象から外す処理を忘れないようにしましょう。

4. 予定納税の減額申請

予定納税(前年の実績をもとに7月と11月に前払いする所得税)をする人が災害で損失を受けたときは、減額を申請できます。ここでいう災害には、自分の意思によらない火災(失火を含み、放火は含まない)も入ります。

被災した時期 申請の期限と対象
6月30日まで 6月30日の現況で見積もった年税額が予定納税基準額に満たないとき、7月15日までに申請 → 第1期・第2期分
7月1日以後(災害減免法の対象になる人) 被災日の現況で見積もり、災害にあった日から2か月以内に申請 → 第1期分または第2期分
7月1日〜10月31日(上の対象外の人) 10月31日の現況で見積もり、11月15日までに申請 → 第2期分

5. 住宅ローン控除・買換え特例・帳簿の消失

  • 住宅ローン控除の継続:控除を受けていた家屋が、平成28年1月1日以後の災害で住めなくなっても、残りの適用期間は控除を続けられます。ただし、その家屋や敷地を事業用・賃貸用・親族への無償貸付けにした年、敷地を売って譲渡損失の特例を使った年、新たに取得した家屋で住宅ローン控除を受けた年(下の例外を除く)以後は、続けられません。
  • 重複適用:被災者生活再建支援法が適用された市町村で住めなくなった人が家を再取得した場合は、元の家と新しい家の両方で控除を受けられます(控除額は調整されます)。確定申告で、り災証明書(写し可)と、元の家の登記事項証明書(滅失した場合は閉鎖登記記録のもの。原本)を添付します。年末調整用の控除申告書兼証明書をなくしたときは、税務署で再交付を受けられます。
  • 譲渡所得の買換え特例:買換え資産を一定期間内に取得する予定で特例を受けている人が、特定非常災害(法律にもとづいて指定される著しく異常かつ激甚な非常災害)のため期限内に取得できなくなった場合は、税務署長の承認などを条件に、期間を2年の範囲で延長できます。「買換資産等の取得期限等の延長承認申請書(特定非常災害用)」を出します。
  • 帳簿や申告書の控えをなくした場合:取引先や金融機関に照会するなど、できる範囲の合理的な方法で帳簿を復元して申告します。過去の申告書は「申告書等閲覧サービス」で見られ、通常はコピーをもらえませんが、災害で消失した場合は、り災証明書などで確認したうえで、必要な部分のコピーが交付されます。

ポイント 被災直後は、①り災証明書の取得、②被害の写真や修理見積書・領収書・保険金の通知の保管、③期限が近い申告・納付の確認、の3つを優先しましょう。期限延長や猶予の申請は「2か月以内」という期限が多いため、落ち着いてからでは間に合わないことがあります。

注意 地域指定による延長は、納税地が指定地域内にある人だけが対象です。会社の本店や個人の住所が地域外にある場合は、個別の申請が必要です。指定の内容は災害ごとに異なるため、国税庁の「災害関連情報」で最新の告示を確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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