よく使う仕訳の事例集:売上・仕入・経費・給与・固定資産・税金
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 税抜経理方式は、消費税分を仮払消費税等・仮受消費税等に分けて仕訳する(国税庁No.6375の例)
- 源泉所得税は給与を支払った月の翌月10日が原則の納期で、常時10人未満なら納期の特例で7月10日・翌年1月20日にまとめて納められる
- 中小企業者等の少額特例は、令和8年4月1日以後の取得分から40万円未満、適用期限は令和11年3月31日
関係する法令:所得税法(183条)、復興財源確保法(28条)、国税通則法(10条)、租税特別措置法(67条の5)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の案内による / 最終確認日:2026年11月20日
経理の毎日の仕事の大半は、決まった形の取引を、決まった形の仕訳(借方と貸方に分けて記録すること)に落とすことです。ここでは、会社(消費税の課税事業者で、税抜経理方式を使う前提)でよく出てくる取引を、場面別にまとめます。金額は説明用の例です。税抜経理方式は、消費税分を「仮払消費税等」「仮受消費税等」という別の科目に分けて記録する方法です(詳しくは「税込経理と税抜経理の違いと選び方」の項目を参照)。
売上と仕入:国税庁の例で基本形を確認する
国税庁のタックスアンサーNo.6375には、小売店が10%の商品を税抜7,000円で掛けで仕入れ、税抜10,000円で現金で売った例が載っています。税抜経理方式では次のようになります。
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 商品を掛けで仕入れた | 仕入 7,000 仮払消費税等 700 |
買掛金 7,700 |
| 商品を現金で売った | 現金 11,000 | 売上 10,000 仮受消費税等 1,000 |
| (参考)税込経理方式の仕入 | 仕入 7,700 | 買掛金 7,700 |
| (参考)税込経理方式の売上 | 現金 11,000 | 売上 11,000 |
掛けで売った場合は、借方を「売掛金」にし、入金した日に「普通預金 / 売掛金」で消します。振込手数料を先方負担のつもりが差し引かれて入金された場合は、差額を「支払手数料」にするか、相手に請求するかを社内で決めておきます。
なお、インボイス制度の下では、登録をしていない事業者(免税事業者など)からの仕入れは、原則として仕入税額控除ができません。経過措置の期間中は、控除できる一定割合だけを仮払消費税等にし、残りは仕入の金額に含めます(国税庁No.6375)。
経費:交通費・出張旅費・消耗品
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 電車代1,100円をICカードで支払(税込3万円未満の公共交通機関) | 旅費交通費 1,000 仮払消費税等 100 |
現金(または未払金) 1,100 |
| 事務用品5,500円を会社のカードで購入 | 消耗品費 5,000 仮払消費税等 500 |
未払金 5,500 |
| カード代金の引落し | 未払金 5,500 | 普通預金 5,500 |
税込3万円未満の公共交通機関による旅客の運送(電車・バスの運賃など)は、適格請求書(インボイス)の交付義務が免除されており、一定の事項を書いた帳簿の保存だけで仕入税額控除ができます。従業員に支給する、通常必要と認められる出張旅費・宿泊費・日当・通勤手当も、帳簿のみの保存でよいとされています(国税庁No.6496)。この場合、帳簿の摘要に「帳簿のみ保存の特例の対象であること」と相手先などを書くのが実務です。記載事項は国税庁No.6497で確認してください。
給与:源泉所得税・社会保険料・住民税の預り金
給与を払うときに差し引いた税金や保険料は、会社がいったん預かって後で納める「預り金」です。次の例の控除額は説明用の仮の数字です。
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 給与300,000円から、源泉所得税6,000円、社会保険料(本人負担)45,000円、住民税12,000円を差し引いて振込 | 給料手当 300,000 | 預り金(源泉所得税) 6,000 預り金(社会保険料) 45,000 預り金(住民税) 12,000 普通預金 237,000 |
| 源泉所得税を翌月10日までに納付 | 預り金(源泉所得税) 6,000 | 普通預金 6,000 |
| 社会保険料の引落し(本人負担45,000円+会社負担45,000円) | 預り金(社会保険料) 45,000 法定福利費 45,000 |
普通預金 90,000 |
源泉徴収した所得税と復興特別所得税は、原則として給与を実際に支払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満の事業者は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出すと、1月から6月分を7月10日まで、7月から12月分を翌年1月20日までにまとめて納められます。対象は給与・退職金と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬から源泉徴収した分に限られます。納付期限が土日祝日なら、休み明けの日が期限です(国税庁No.2505)。なお、令和9年分以後は防衛特別所得税も加わると国税庁は案内しています。
固定資産:金額で処理が分かれる
| 取得価額(1単位ごと) | 主な処理 | 仕訳例 |
|---|---|---|
| 10万円未満(または使用可能期間1年未満) | 使った年度に全額を経費(損金経理が条件) | 消耗品費 / 未払金 |
| 20万円未満 | 一括償却資産として3年間で均等に経費にする方法を選べる | 一括償却資産 / 未払金(決算で1/3を償却) |
| 40万円未満(中小企業者等の特例、令和8年4月1日以後の取得分) | 青色申告の中小企業者等は全額を経費にできる。年間合計300万円まで | 工具器具備品 / 未払金、決算で減価償却費として全額 |
| 上記以外 | 資産に計上し、耐用年数で減価償却 | 工具器具備品 / 未払金 |
中小企業者等の少額減価償却資産の特例は、令和8年度の改正で、令和8年4月1日以後に取得などをした資産について、上限が30万円未満から40万円未満に引き上げられ、常時使用する従業員数の基準が500人以下から400人以下に引き下げられました。適用期限は令和11年3月31日までの取得分です。損金経理をしたうえで、申告書に別表16(7)を付ける必要があります(国税庁No.5408)。
10万円未満かどうかは、会社が使っている消費税の経理方式に応じた金額で判定します。税抜経理なら税抜金額、税込経理なら税込金額です。たとえば税込107,800円のパソコンは、税抜経理の会社なら98,000円で10万円未満になります(国税庁No.5403のQ&A)。また、応接セットはテーブルといすの1組、カーテンは部屋ごとの合計で判定します(No.5403)。
税金:経費になる税とならない税
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 固定資産税(第1期分)を納付 | 租税公課 50,000 | 普通預金 50,000 |
| 収入印紙を購入 | 租税公課 2,000 | 現金 2,000 |
| 預金利子1,000円のうち153円が源泉徴収され、847円が入金(説明用の数字) | 普通預金 847 仮払税金 153 |
受取利息 1,000 |
| 延滞税を納付 | 租税公課(申告で加算する) 3,000 | 普通預金 3,000 |
法人の場合、法人税・地方法人税・都道府県民税・市町村民税の本税、各種の加算税・延滞税・延滞金(地方税の納期限延長に係る延滞金を除く)・過怠税、罰金・科料・過料、法人税額から控除する所得税などは損金になりません。固定資産税や自動車税のように役所が金額を決めて通知する税(賦課課税方式)は、原則として賦課決定のあった事業年度の損金ですが、納期の開始日の年度や、実際に納付した年度に損金経理すれば、その年度の損金にできます(国税庁No.5300)。法人税等の処理は「法人税等の会計処理」の項目で詳しく扱います。
預金利子の例は、差し引かれる前の利子の総額を受取利息とし、差し引かれた所得税は「仮払税金」などにして、法人税の申告で法人税額から控除する、という流れです。控除する所得税は損金になりません(No.5300)。科目名は会社によって異なります。
ポイント 仕訳に迷う取引は、社内で「仕訳のひな形一覧」を作り、科目・税区分(課税・非課税・不課税、10%・8%)・摘要の書き方まで決めておくと、担当者が替わってもぶれません。会計ソフトの自動仕訳ルールにも同じ内容を登録します。
注意 給与の預り金は、会社のお金ではありません。翌月10日(納期の特例なら7月10日・1月20日)の納付を忘れると、不納付加算税や延滞税がかかることがあります。預り金の残高は毎月、納付額と一致するか確認します。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。