課税標準の細目(下取り・みなし譲渡・低額譲渡・個別消費税)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 課税標準は、実際に受け取る(受け取るべき)対価の額(税抜)。時価より安く売っても原則は実際の取引価額で計算する
- 下取りは差引きできず、売上と課税仕入れを両建てにする。代物弁済は消える債務の額、交換は取得する資産の時価が課税標準
- 法人が役員に贈与・著しく低い価額で譲渡した場合と個人事業者の自家消費は時価が課税標準。棚卸資産は仕入価額以上かつ通常価額のおおむね50%以上なら、その金額で認められる
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等 / 最終確認日:2026年11月20日
消費税額は「課税標準×税率」で計算します。課税標準(税額を計算するもとになる金額)は、原則として取引の当事者が決めた対価の額(税抜)です。ただし、下取りを差し引いてよいか、役員への安売りや自家消費はいくらで計算するか、酒税などの他の税金を含めるかなど、迷いやすい点があります。
原則:実際に受け取る対価(税抜)
課税標準は、資産の譲渡・貸付けや役務の提供について、受け取る金額または受け取るべき金額です。お金に限らず、物や権利などの経済的な利益で受け取る場合も含みます。消費税と地方消費税の相当額は含みません。時価より安く売っても、原則として時価に引き直す必要はなく、実際の取引価額で計算します(下の役員と自家消費は例外です)。
| 取引 | 課税標準となる対価の額 |
|---|---|
| 代物弁済(お金の代わりに物で借金を返す) | 代物弁済で消える債務の額 |
| 資産の交換 | 交換で取得する資産の時価(交換差金を受け取るときは加算、支払うときは控除) |
| 法人が役員に資産を贈与・著しく低い価額で譲渡 | その資産の時価 |
| 個人事業者が商品などを家庭で使用・消費 | その資産の時価 |
| 輸入(保税地域からの引取り) | 関税課税価格(CIF価格)+個別消費税+関税 |
下取りは差し引けない
商品を売るときに客の中古品を下取りした場合、売上と仕入の2つの取引が同時にあったと考えます。自動車販売店が100万円の車を売り、客の車を30万円で下取りしたときは、70万円を売上とするのではなく、売上100万円と課税仕入れ30万円を別々に計上します。請求書上は差額だけを請求していても、帳簿では両建てにします。
代物弁済と交換の計算例
代物弁済:借入金300万円の返済に代えて、事業用の車両を相手に渡した場合、課税標準は車両の帳簿価額ではなく、消える債務の額300万円です。
交換:自社の機械を渡して相手の機械を受け取り、相手の機械の時価が200万円で、さらに交換差金20万円を受け取った場合、課税標準は200万円+20万円=220万円です。逆に交換差金20万円を支払った場合は、200万円−20万円=180万円です。消費税相当額は含まない金額(税抜)として考えます。
役員への贈与・低額譲渡(みなし譲渡)
法人が役員に資産を贈与した場合は、贈与した時の時価で売ったものとして課税されます。役員に著しく低い価額で売った場合も、受け取った金額ではなく時価が課税標準です。「著しく低い」とは、おおむね時価の50%に満たない金額をいいます。
- 棚卸資産(商品など)の場合は、仕入価額以上で、かつ通常の販売価額のおおむね50%以上の金額であれば、著しく低い価額に当たりません。贈与の場合も、この金額以上を対価として申告すれば認められます。
- 役員と使用人の全員に一律に、または勤続年数などに応じた合理的な値引率で売った場合は、時価ではなく実際に受け取った金額で課税されます。
例:仕入価額6万円、通常の販売価額10万円の商品を役員に売る場合、6万円以上(仕入価額以上で、かつ10万円の50%=5万円以上)で売れば、その金額が課税標準です。4万円で売ると、時価10万円が課税標準になります。
個人事業者の自家消費
個人事業者が、店の商品や事業用の資産を家庭で使ったり消費したりすると、その時の時価で売ったものとみなされます。商品(棚卸資産)の場合は、仕入価額以上で、かつ通常の販売価額のおおむね50%以上の金額を対価として申告すれば、その金額で認められます。八百屋が店の野菜を家族の食事に使う、といった場面が典型です。
酒税・たばこ税などの個別消費税
| 税金 | 課税標準に含めるか |
|---|---|
| 酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税など | 含める(メーカーなどが納める税で、販売価格の一部になっているため) |
| 軽油引取税、ゴルフ場利用税、入湯税 | 利用者などが納める税なので、請求書・領収書で金額を明示し、預り金や立替金などで区分経理していれば含めない。区分していなければ含める |
軽油引取税は、特別徴収義務者である特約店など(その委託を受けて販売するガソリンスタンドを含みます)が販売する場合は課税標準に含めませんが、特別徴収義務者でないガソリンスタンドが販売する場合は差し引けません。ゴルフ場や温泉旅館では、利用税・入湯税を領収書に別記して、預り金で処理しているかを確認します。
ポイント 社内販売や役員への資産譲渡は、「仕入価額以上」「通常価額の50%以上」の2条件を満たす価格設定にしておくと、時価で課税されるリスクを避けられます。全社員一律の割引制度なら、実際の受取額で計算できます。
注意 役員への低額譲渡や贈与は、法人税・所得税(役員給与)の問題も別にあります。消費税の「50%基準」と法人税・所得税の判断は同じではないため、金額が大きいときは税理士に確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。