海外取引と消費税(輸出・輸入・電気通信利用役務・リバースチャージ)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 国外で完結する取引は不課税。輸出や国際輸送などは免税で、輸出許可書などの証明書類を7年間保存する
- 輸入は、保税地域から貨物を引き取る人に消費税がかかる。課税標準はCIF価格に関税額と個別消費税額を足した額で、申告・納付は税関に行う
- 国外事業者からの事業者向け電気通信利用役務は、国内事業者がリバースチャージ方式で申告・納税する。令和7年4月1日以後は特定プラットフォーム事業者への課税もある
関係する法令:消費税法(2条、4条、5条、7条、15条の2)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等(輸出免税関係は令和8年10月1日・11月1日以後の改正点を含む)。プラットフォーム課税は令和7年4月1日以後の取引/ 最終確認日:2026年11月20日
国境をまたぐ取引は、「国内取引か国外取引か」「誰が納税するか」で整理すると分かりやすくなります。輸出は免税、輸入は引き取る人が納税、国外事業者からのネットサービスは仕組みが事業者向けと消費者向けで分かれます。
国内取引と国外取引
消費税の課税対象は国内取引です。国外で完結する取引は不課税で、そのための仕入も原則として課税仕入れになりません。たとえば海外への出張旅費・宿泊費・日当は、原則として課税仕入れではありません。
輸出免税
商品の輸出、国際輸送、非居住者への無体財産権の譲渡・貸付け、非居住者への役務提供などは、課税事業者が行えば免税です。免税売上に対応する仕入の消費税は引けるため、輸出が多い事業者は、仕入の消費税が戻る(還付になる)ことがあります。免税売上は課税売上割合の計算では分母・分子の両方に入ります。
- 証明書類:通関する輸出は輸出許可書、郵便は価額20万円超なら輸出許可書、20万円以下なら引受けの書類や発送伝票の控えなど。役務提供は契約書など。7年間保存します。
- 免税にならない役務:国内の資産の運送・保管、国内での飲食・宿泊、国内の不動産の管理・修理や建築請負、鉄道・タクシー・理容・医療など、国内で直接便益を受けるもの。一方、非居住者への腕時計の修理や弁護士の法律相談のように、成果が帰国後も続くものは免税です。
- 令和8年の改正点:令和8年10月1日以後は、非居住者への国内不動産の売買等の代理・媒介が課税になりました(令和8年3月31日までの契約は旧規定)。代金を現金などで受け取る輸出は、輸入許可書など輸入の事実を示す書類の保存が必要になります。
輸入の消費税
外国から貨物を保税地域から引き取ると、事業の有無にかかわらず、引き取る人に消費税がかかります。個人で買う場合も、免税事業者も対象です。課税標準は、関税の課税価格(CIF価格)に、関税額と消費税以外の個別消費税額を足した金額です。無償で引き取る場合も課税されます。
計算例:CIF価格100万円、関税5万円とすると、課税標準は105万円で、消費税(国税分7.8%)は81,900円、地方消費税は81,900円×22/78=23,100円で、合計105,000円(10%)です。申告・納付は税関に対して、原則として貨物を引き取るまでに行います。担保を出せば、最長3か月の納期限の延長が認められます。事業者は、引取りに係る消費税額を仕入税額控除の対象にできます(控除できるのは、輸入申告をして引き取った者です)。
電気通信利用役務の提供
電子書籍・音楽・アプリの配信、広告配信など、インターネット等を使ったサービスを電気通信利用役務の提供といいます。国内の事業者や消費者向けなら、提供者が国外にいても国内取引として課税されます(平成27年10月1日以後)。事業者向けか消費者向けかで、納税者が変わります。
リバースチャージ方式
国外事業者からの「事業者向け電気通信利用役務の提供」(広告配信、クラウドの業務用サービスなど)と、国外事業者が国内で行う「特定役務の提供」(芸能・スポーツ等)は、受けた国内事業者が「特定課税仕入れ」として申告・納税します。ただし、次の課税期間は、特定課税仕入れがなかったものとして扱われ、申告に含める必要がありません。(1)一般課税で課税売上割合が95%以上、(2)簡易課税、(3)2割特例・3割特例の適用期間です。免税事業者は申告自体がありません。
仕訳例:国外のサービス会社から、広告配信の対価100万円(請求書に消費税なし)を受けた場合、通常は(借)広告宣伝費1,000,000/(貸)未払金1,000,000で処理します。リバースチャージの対象になる課税期間は、申告書上で特定課税仕入れ100万円に対する税額78,000円を売上側に計上し、同額を仕入税額控除の対象とする(控除できる場合は納税額が増えない)という処理になります。
プラットフォーム課税
令和7年4月1日以後は、国外事業者がアプリストアやオンラインモールなどのデジタルプラットフォームを通じて、消費者向けの電気通信利用役務を提供し、その対価を国税庁長官が指定した「特定プラットフォーム事業者」が受け取る場合に、そのプラットフォーム事業者が提供したものとみなされ、申告・納税の義務を負います。国内の事業者が出品者の場合、プラットフォームを使わない場合、指定を受けた事業者を介さずに対価を受け取る場合は対象外で、提供者自身が申告・納税します。
注意 国外事業者からの請求書に消費税が載っていないのに、実は国内で課税される役務だったというケースがあります。クラウド・広告・サブスクリプションの契約は、事業者向けか消費者向けか、相手が適格請求書発行事業者かをまず確認し、契約ごとに「リバースチャージ対象」「国外事業者がインボイス交付」「プラットフォーム課税」のどれかを台帳に記録しておくと、申告漏れを防げます。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。