課税・非課税・不課税・免税の区分を取引ごとに判定する
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 課税・免税・非課税・不課税は、仕入の税額控除ができるか、課税売上割合にどう入るかが違う。非課税は分母のみ、不課税は分母にも分子にも入れない
- 課税の対象は、国内で、事業者が、事業として、対価を得て行う取引。土地の譲渡・貸付け、住宅の家賃、預金利息などは非課税で、給与・配当・補助金は不課税
- 輸出免税は課税事業者が行う取引で、輸出許可書などの証明書類を7年間保存する。令和8年10月1日以後は、非居住者への国内不動産の売買等の代理・媒介が免税の対象外
関係する法令:消費税法(2条、4条、6条、別表第二)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等(輸出免税の令和8年10月1日以後の改正点を含む)/ 最終確認日:2026年11月20日
消費税の実務で最初につまずきやすいのが、「消費税がかからない取引」にも種類があることです。「課税」「非課税」「不課税」「免税」の4つは、売上に消費税が乗るかどうかだけでなく、仕入にかかった消費税を引けるか、課税売上割合の計算にどう入るかが違います。ここでは取引ごとの判定に絞って整理します。
4つの区分の違い
| 区分 | 売上への消費税 | 関連する仕入の税額控除 | 課税売上割合の計算 |
|---|---|---|---|
| 課税 | かかる | できる | 分母・分子の両方に入る |
| 免税(輸出など) | 課税取引だが免除される | 原則できる | 分母・分子の両方に入る |
| 非課税 | かからない(国内の事業取引だが政策的に除外) | 原則できない | 分母にだけ入る |
| 不課税 | そもそも課税の対象外 | その取引自体は対象外 | 分母にも分子にも入らない |
課税の対象となるのは、国内で、事業者が、事業として、対価を得て行う取引です。この4つの要件のどれかを欠けば不課税になり、4つを満たしても法律が個別に除外していれば非課税、輸出などで免除されていれば免税になります。
取引ごとの判定表
| 取引の例 | 区分 | 理由・メモ |
|---|---|---|
| 商品の販売、サービスの提供 | 課税 | 基本形です |
| 事務所・店舗の家賃収入 | 課税 | 住宅以外の建物の貸付けです |
| 住宅の家賃収入 | 非課税 | 居住用で1か月以上、旅館業に当たらない場合 |
| 土地の売却・貸付け | 非課税 | 建物や構築物の売却は課税です |
| 事業で使っていた車両・器具の売却 | 課税 | 事業用資産の譲渡も課税売上です |
| 預金利息、貸付金の利息 | 非課税 | 支払う側の借入利息も非課税仕入れです |
| 商品券・プリペイドカードの販売、切手の販売 | 非課税 | 使われたときに課税関係が生じます |
| 給与、賃金 | 不課税 | 雇用契約であり事業としての取引ではないため |
| 株式の配当、保険金、補助金・助成金、寄附・見舞金 | 不課税 | 資産の譲渡・貸付け・役務提供の対価ではないため |
| 無償の試供品、資産の廃棄・盗難 | 不課税 | 対価を得て行う取引ではないため |
| 国外で完結する取引 | 不課税 | 国内取引ではないため |
| 商品の輸出、国際輸送 | 免税 | 証明書類の保存が条件です |
非課税取引の一覧
非課税は法律(消費税法別表第二など)に限定列挙されています。国税庁のタックスアンサーでは次の17項目が示されています。
- 土地の譲渡・貸付け(借地権などを含む。1か月未満の貸付けや、駐車場など施設利用に伴う土地使用は課税)
- 有価証券等の譲渡(株式、国債、社債、金銭債権など。株式形態のゴルフ会員権は課税)
- 支払手段の譲渡(紙幣・硬貨・小切手など。収集品としての譲渡は課税)。電子決済手段や暗号資産も非課税とされています
- 預貯金や貸付金の利子、信用保証料、信託報酬、保険料、共済掛金を対価とする役務
- 郵便切手類・印紙・証紙の譲渡(日本郵便などが行うもの)
- 商品券・プリペイドカードなど物品切手等の譲渡
- 国や自治体が法令に基づき手数料を徴収して行う登記・登録・許可・証明などの事務
- 外国為替業務に係る役務
- 社会保険医療の給付等(美容整形、差額ベッド代、市販薬の購入は課税)
- 介護保険サービス(利用者が選ぶ特別な居室や送迎の対価は課税)
- 社会福祉事業等によるサービス
- 助産に関するサービス
- 火葬料・埋葬料
- 一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付け・修理
- 学校教育(授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など)
- 教科用図書の譲渡
- 住宅の貸付け
判定に迷うケース
- 駐車場:地面を貸すだけなら非課税ですが、車両の管理をしている、舗装・フェンス・区画線などを整えて駐車場として使わせている場合は課税です。
- 住宅の家賃:ホテル・旅館・民泊(住宅宿泊事業)は旅館業にあたり課税です。住宅に付ける駐車場は、1戸1台以上の割当てで家賃と別に料金を取らない場合のみ非課税に含まれます。店舗併用住宅は住宅部分だけが非課税なので、家賃を合理的に分けます。
- 敷金・権利金:返還される敷金は対価ではないため対象外です。返還しない分は、事業用なら課税、住宅なら非課税です。
- キャンセル料:解約手続の事務手数料の性格なら課税、逸失利益の補填なら不課税です。内訳を分けずに受け取っていれば全額不課税として扱います。
- 損害賠償金:原則は不課税ですが、被害を受けた商品を加害者に引き渡して使える場合、権利の使用料相当、賃料相当などは課税です。
- 海外出張の旅費・日当:原則として課税仕入れになりません。国内出張とは取扱いが逆なので注意してください。
輸出免税の要件と証明書類
免税になるのは、課税事業者が行う次の取引です。(1)国内からの輸出としての資産の譲渡・貸付け、(2)国内と国外の間の通信・郵便、(3)非居住者への無体財産権の譲渡・貸付け、(4)非居住者への役務提供。ただし(4)のうち国内の資産の運送・保管、国内での飲食・宿泊のように国内で便益を受けるものは課税です。
| 取引 | 主な証明書類 |
|---|---|
| 通関して輸出する貨物 | 輸出許可書 |
| 郵便での輸出(価額20万円超) | 輸出許可書 |
| 郵便での輸出(20万円以下) | 引受けを証する書類や発送伝票の控えなど |
| 非居住者への役務提供・権利の譲渡 | 契約書など一定事項が分かる書類 |
証明書類は7年間保存します。令和8年10月1日以後は、非居住者に対する国内不動産の売買等の代理・媒介が免税の対象外になったほか、代金を現金などで受け取る輸出では輸入許可書など輸入の事実を示す書類の保存も必要になります。直送の場合の運送契約書等の保存(令和8年11月1日以降)も示されています。取引の形態によって異なるため、最新は国税庁で確認してください。
注意 よくある間違いは3つです。(1)非課税と免税を同じものと考え、非課税売上のための仕入にも税額控除ができると思い込む。(2)不課税の収入(補助金・配当など)を課税売上割合の分母に入れてしまう。(3)土地と建物を一括で売却したのに、価額を区分せず全額を非課税(または課税)にしてしまう。土地は非課税、建物は課税なので、契約書で合理的に区分します。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。