設立1・2期目と高額資産取得後の納税義務(新設法人・特定新規設立法人・高額特定資産)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 期首の資本金が1,000万円以上の新設法人は、基準期間がなくても課税事業者。資本金1,000万円未満でも、大きな会社に支配された特定新規設立法人は課税事業者になる
- 設立1・2期目などに税抜100万円以上の調整対象固定資産を仕入れて一般課税で申告すると、原則3年間は免税事業者になれず、簡易課税の届出もできない
- 高額特定資産(税抜1,000万円以上)の仕入れ、自己建設、金地金の仕入れ(税抜200万円以上)でも、原則3年間は免税事業者になれない
関係する法令:消費税法(9条~12条の4、37条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等(国外事業者・特定新規設立法人の50億円基準は令和6年10月1日以後に開始する課税期間から)/ 最終確認日:2026年11月20日
消費税は、基準期間(法人は原則として前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下なら納税が免除されるのが基本です。ところが、会社を作ったばかりで基準期間がない場合や、高額な資産を買って還付を受けた場合には、この免除が使えない特例があります。会社設立や大型投資を検討するときに、事前に確認しておきたいルールを整理します。
設立1期目・2期目は原則免税、ただし例外がある
新しく設立した法人は、1期目と2期目に基準期間がないため、原則として納税義務が免除されます。ただし、次のどれかに当たると課税事業者になります。
- 適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)の登録を受けている
- 2期目について、特定期間(原則として1期目の開始から6か月間)の課税売上高、または給与等の支払額が1,000万円を超える
- 消費税課税事業者選択届出書を出している
- 合併・分割による特例に当たる
- 新設法人、または特定新規設立法人に当たる(下で説明)
新設法人(期首の資本金1,000万円以上)
基準期間がない事業年度の開始の日における資本金(出資金)の額が1,000万円以上の法人を「新設法人」といい、その期は課税事業者です(社会福祉法人は除かれます)。判定は1期目と2期目のそれぞれの期首で行います。
たとえば、資本金500万円で設立し、1期目の途中で増資して資本金が1,000万円になった場合、1期目の期首は500万円なので1期目は免税ですが、2期目の期首は1,000万円以上なので2期目は課税事業者になります。資本金を決めるときは、1,000万円という線を意識しておくと判断を誤りません。
新設法人に当たったときは「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を出しますが、法人設立届出書に必要事項を書いて出していれば、この届出書は出さなくてよい扱いです。
特定新規設立法人(大きな会社の子会社など)
資本金1,000万円未満でも、大きな会社などに支配されて設立された法人は課税事業者になることがあります。これが「特定新規設立法人」です。設立時の期首に「特定要件」(他の者に株式等を通じて支配されているなど)に当たり、かつ、その支配している者やその特殊関係法人のうちいずれかの、基準期間に相当する期間の課税売上高が5億円を超える場合に該当します。令和6年10月1日以後に開始する課税期間からは、その者の売上金額・収入金額などの収益の合計額が50億円を超える場合も該当します。この50億円には、国外での取引や資産の譲渡等の対価以外の収入も含まれます。特定要件と特殊関係法人の範囲は細かいので、国税庁の質疑応答事例で確認してください。該当したら「消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書」を速やかに出します。
なお、国外に本店がある外国法人が、設立3期目以降に日本で事業を始めた場合も、日本進出1年目と2年目は基準期間がないものとみなされ、期首の資本金で判定します(令和6年10月1日以後に開始する課税期間から)。
設立1・2期目に100万円以上の固定資産を買ったとき
新設法人と特定新規設立法人が、基準期間がない期間中に調整対象固定資産(建物、機械、車両、器具備品など、棚卸資産以外で1取引単位の税抜価額が100万円以上の資産)を仕入れ、その期の申告を一般課税(本則課税)で行った場合、仕入れた課税期間から、その初日以後3年を経過する日の属する課税期間までは免税事業者になれません。また、同じ期間中は簡易課税制度選択届出書も出せません。課税事業者選択届出書を出して課税事業者になった事業者が、2年以内に調整対象固定資産を仕入れて一般課税で申告した場合も、同じように原則3年間は免税に戻れません。
高額特定資産を取得した場合の3年縛り
「高額特定資産」とは、1取引単位の税抜価額(輸入の場合は課税標準額)が1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産です。課税事業者が、簡易課税や2割特例を使わない課税期間中に高額特定資産を仕入れると、仕入れた課税期間の翌課税期間から、仕入れた課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間まで、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも免税事業者になれません。
| きっかけ | 免税事業者になれない期間 |
|---|---|
| 高額特定資産の仕入れ等 | 翌課税期間から、仕入れた課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間まで |
| 自己建設高額特定資産(自分で建設した高額特定資産。原材料・経費の税抜累計額が1,000万円以上になった場合) | 該当した課税期間の翌課税期間から、建設等が完了した課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間まで |
| 高額特定資産である棚卸資産について、免税から課税になったときの棚卸資産の調整を受けた | 調整を受けた課税期間の翌課税期間から、その初日以後3年を経過する日の属する課税期間まで |
| 金または白金の地金等の仕入れ(その課税期間の合計が税抜200万円以上) | 翌課税期間から、仕入れた課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間まで |
例:個人事業者(課税事業者・一般課税)が令和8年中に税抜1,200万円の機械を購入した場合、令和8年1月1日以後3年を経過する日(令和10年12月31日)の属する課税期間までが対象なので、令和9年分と令和10年分は、売上が少なくても課税事業者として申告します。さらに、同じく3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日(令和9年12月31日)までは簡易課税制度選択届出書を出せません(すでに出していた場合も、出さなかったものとみなされます)。
ポイント 設立時は「期首の資本金」「親会社などの規模」「特定期間の売上と給与」の3点を確認します。大型の設備投資で還付を受けると、その後の数年間は免税と簡易課税が封じられるため、投資前に3年分の納税額を試算しておくと安心です。
注意 住宅の貸付けに使わないことが明らかな建物以外の建物(居住用賃貸建物)の課税仕入れは、高額特定資産などに当たる場合、仕入税額控除の対象になりません。それでも、上の3年縛りのルールは適用されます。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。