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🧾 消費税実務#仕入対価の返還等#リベート#仕入値引き#貸倒れ回収#棚卸資産の調整#免税から課税への切替え

仕入値引き・割戻し、貸倒れの回収、棚卸資産の調整

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 仕入側の返品・値引き・割戻しなどは、返還等を受けた課税期間に、税込額×7.8/110(軽減税率は6.24/108)を仕入控除税額から差し引く
  • 貸倒れ処理した債権を回収したときは、回収した課税期間の売上税額に、回収額に含まれる消費税額を加算する
  • 免税事業者から課税事業者になる日の前日の在庫は、その消費税額を仕入税額として控除できる。明細書を作成し、7年間保存する

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等(税率は標準7.8%・軽減6.24%の国税分で計算。令和9年4月からの飲食料品の税率引下げに伴う取扱いは国税庁の特設サイトで確認)/ 最終確認日:2026年11月20日

売上側の返品・値引き・貸倒れの調整は別の記事で説明しています。ここでは、買い手側で受け取るリベートや仕入値引き、いったん貸倒れ処理した債権を回収したとき、免税事業者と課税事業者が切り替わるときの在庫(棚卸資産)の調整を、計算例とともに説明します。

調整が必要な「仕入れに係る対価の返還等」

  • 仕入れた商品の返品、仕入値引き
  • 直接の仕入先からの割戻し(リベート)、間接の取引先(卸売業者・メーカーなど)からの飛越しリベート
  • 販売数量や販売高に応じて取引先から金銭で受け取る販売奨励金
  • 協同組合などから受け取る事業分量配当金のうち、課税仕入れの分量に応じた部分
  • 支払期日より前に支払ったことによる仕入割引
  • 海運業者が受け取る船舶の早出料、輸入した課税貨物の消費税の還付

一方、免税事業者だった期間の仕入れについて課税事業者になってから受け取った返還等や、課税事業者だった期間の仕入れについて廃業・免税事業者になった後に受け取った返還等は、調整不要です。輸入品について購入先から受けた仕入割戻しと、買掛金の債務免除は、調整を行いません。

調整の時期と方法

元の仕入れの課税期間ではなく、返還等を受けた課税期間で調整します。仕入控除税額の合計から、返還等を受けた金額に含まれる消費税額を差し引きます。返還等の金額を仕入金額から直接差し引く経理を継続している場合は、その方法でも構いません。差し引ききれないときは、その分を売上の消費税額に加算します。

返還等に係る消費税額は、税込の返還額×7.8/110(軽減税率の仕入れは×6.24/108)です。適格返還請求書(返還インボイス)を受け取った場合は、そこに書かれた消費税額等×78/100とすることもできます。

例:年間の仕入実績に応じて、仕入先から税込55,000円の割戻しを受けた(標準税率)。55,000円×7.8/110=3,900円を仕入控除税額から差し引きます。

課税売上割合が95%未満などで個別対応方式を使う場合は、返還等も元の仕入れの区分ごとに扱います。「課税売上げにのみ要する仕入れ」の返還等は全額を、「共通して要する仕入れ」の返還等は課税売上割合(準ずる割合を含みます)を掛けた額を差し引きます。一括比例配分方式では、返還等の消費税額に課税売上割合を掛けた額を差し引きます。標準税率と軽減税率の商品が混ざった割戻しで区分がされていない場合は、対象となった仕入れの税率別の割合であん分します。

貸倒れ処理した債権を回収したとき

売掛金などが貸倒れになり、売上の消費税額から控除していた後で、その債権の一部または全部を回収した場合は、回収した課税期間の売上の消費税額に、回収額(税込)に含まれる消費税額を加算します。計算は、回収額×7.8/110(軽減税率の債権は×6.24/108)で、1円未満は切り捨てます。

例:前期に貸倒れ処理した税込220,000円の売掛金のうち、当期に税込110,000円を回収した。110,000円×7.8/110=7,800円を加算します。

  • 一般用の申告書では、付表と申告書第一表の「控除過大調整税額」欄に記載します。
  • 簡易課税用の申告書では、「貸倒回収に係る消費税額」欄に記載します。簡易課税では、売上の消費税額に回収分の税額を足した額にみなし仕入率を掛けて控除額を計算します。
  • 平成26年4月1日から令和元年9月30日までの売上に係る債権の回収なら×6.3/108など、元の売上時の税率を使います。

免税と課税が切り替わるときの棚卸資産の調整

免税事業者→課税事業者:課税事業者になる日の前日に持っている在庫のうち、免税事業者の期間に仕入れたものは、その消費税額を課税事業者になった課税期間の仕入税額として控除できます。対象は、商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵中の消耗品などで、取得価額には購入代金のほか引取運賃や荷造費用なども含みます。控除額は取得価額×7.8/110(軽減税率の在庫は×6.24/108)です。この調整を受けるには、対象となる棚卸資産の明細書を作り、作成日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存します。

例:令和9年1月1日から課税事業者になる個人が、令和8年12月31日に免税期間中に仕入れた在庫を、標準税率分で取得価額330,000円(引取運賃を含みます)、軽減税率分で108,000円持っていた。330,000円×7.8/110=23,400円と108,000円×6.24/108=6,240円の合計29,640円を、令和9年分の仕入税額に加えられます。

課税事業者→免税事業者:免税事業者になる日の前日に持っている在庫のうち、その直前の課税期間に仕入れたものの消費税額は、その課税期間の仕入税額から除きます。ただし、直前の課税期間に簡易課税を使う場合は、この調整は不要です。免税事業者になる場合に、インボイス発行事業者以外からの仕入れの経過措置を使っていた在庫は、仕入れた時期に応じて80%(令和5年10月1日〜令和8年9月30日)、70%(令和8年10月1日〜令和10年9月30日)、50%(令和10年10月1日〜令和12年9月30日)、30%(令和12年10月1日〜令和13年9月30日)を掛けて計算します。

ポイント リベートや販売奨励金は、営業部門で受け取って経理に伝わりにくい収入です。入金時に「どの仕入れに対する返還か」「税率は何%か」を確認する流れを作っておきます。課税事業者になる前日の棚卸表は、明細書として7年間保存すると控除の根拠になります。

注意 高額特定資産(税抜1,000万円以上)である在庫について免税→課税の棚卸調整を受けると、その後一定期間は免税事業者に戻れず、簡易課税も選べません。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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