住所変更・振替納税・郵送提出・納税証明書:税務署への届出と証明の実務
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 引っ越しや移転では、納税地の異動の申出書や個人事業の開業・廃業等届出書などを、手続ごとの期限までに出す
- 申告書や届出書の郵送は信書にあたり、郵便か信書便で送ると消印の日が提出日とみなされる
- 納税証明書はその1からその4まであり、未納がないことの証明(その3)は、滞納があると完納するまで受けられない
関係する法令:郵便法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等(納税証明書の手数料・受付時間は2026年11月20日時点の国税庁案内)/ 最終確認日:2026年11月20日
引っ越しや事務所の移転、口座の変更、融資や入札で求められる納税証明書など、税務署とのやりとりは申告以外にもたくさんあります。ここでは、個人事業者や経理担当者が迷いやすい「どこの税務署に」「何を」「いつまでに」出すかを、手続ごとにまとめます。
1. 申告書の提出先(納税地)
- 所得税の申告書は、提出するときの納税地を所轄する税務署に出します。納税地は原則として住所地(生活の本拠)で、国内に住所がなく居所(相当期間住んでいる場所)がある人は居所地です。
- 住所のほかに居所や事業所がある人は、住所地の代わりに居所地や事業所の所在地を納税地に選べます。
- 亡くなった人の確定申告(準確定申告)は、相続人の納税地ではなく、亡くなった人の死亡時の納税地の税務署に出します。
2. 引っ越し・移転・廃業のときの届出
| 届出書 | どんなとき | 期限 |
|---|---|---|
| 所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書 | 転居などで納税地が変わった、納税地を住所地・居所地・事業所の間で変える | 随時(異動・変更後の税務署へ)。確定申告書に新しい納税地を書けば、それで変更されます |
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 事業の廃止、事務所などの移転 | その事実があった年分の確定申告期限まで |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 給与を支払う事務所の移転・廃止 | 移転・廃止の日から1か月以内 |
| 事業廃止届出書(消費税) | 消費税の課税事業者が事業を廃止した | 速やかに |
年の途中で引っ越し、税務署からの書類を新住所に送ってほしい場合は、申出書を出しておくと安心です。都道府県税事務所、年金事務所、労働基準監督署などにも届出が必要な場合があります。
3. 振替納税の申込み・変更・やめ方
- 対象:所得税(確定申告分・予定納税分)と、個人事業者の消費税(確定申告分・中間申告分)。期限内に申告したものに限られ、期限後申告や修正申告の分には使えません。
- 申込み:口座振替依頼書を税務署か金融機関に出す(通帳の届出印が必要)か、e-Taxでオンライン提出します。使えるのは本人名義の口座だけです。
- 引っ越しで所轄の税務署が変わっても、手続なしで引き続き使えます。やめるときは「振替納税の取りやめ申出書」を、口座を変えるときは新しい依頼書を出します。
- 領収証書は発行されません。残高不足で引き落とせなかった場合は、法定納期限の翌日から延滞税がかかります。
4. 郵送で提出するときのルール
申告書や届出書は郵便法上の「信書」に当たるため、郵便(第一種郵便物)か信書便で送ります。宅配便の荷物扱いや小包では送れません。郵便・信書便で送った場合は、消印(通信日付印)の日が提出日とみなされます。それ以外の方法(持参や差し置きなど)は、税務署に届いた日が提出日です。期限ぎりぎりに出す場合は、窓口で消印の日付を確認できる方法で出しましょう。
5. 納税証明書の取り方
| 種類 | 証明する内容 | 主な用途の例 |
|---|---|---|
| その1 | 納付すべき税額、納付した税額、未納税額など | 融資の審査など |
| その2 | 所得金額(所得税・法人税) | 所得の証明が必要な審査など |
| その3(3の2、3の3) | 未納の税額がないこと(3の2は個人の所得税・消費税、3の3は法人の法人税・消費税) | 入札参加資格、許認可の申請など |
| その4 | 一定期間に滞納処分を受けたことがないこと | — |
- 請求先:現在の住所地(納税地)を所轄する税務署。
- 手数料:書面請求は、その1・その2が「税目数×年度数×枚数×400円」、その3・その4が「枚数×400円」。e-Taxでオンライン請求すると、それぞれ単価が370円になります。収入印紙で納める場合、印紙に消印をしてはいけません(無効になります)。
- オンライン請求の受取方法:①電子納税証明書(PDFまたはXML。期限内なら何度でも使え、自宅やコンビニで印刷可)、②税務署の窓口で受取(電子証明書は不要)、③郵送で受取。電子ファイルで出してよいかは、事前に提出先に確認します。
- 窓口で請求する場合:請求書、手数料、マイナンバーカード(ない場合は本人確認書類と番号確認書類)、代理人なら委任状。家族や従業員が行く場合も委任状が要ります。なお、業務として納税証明書の請求を代行することは税理士の税務代理に当たります。
- 税務署の総合窓口の受付時間は、令和8年10月1日から原則9時〜15時です(開庁時間は8時30分〜17時)。申告や納付の直後は当日に発行できない場合があります。
- 入札参加資格の統一資格審査や建設業許可・経営事項審査の電子申請では、手数料不要で納税情報を自動添付できる仕組みがあります。
6. 過去の申告書の内容を確認したいとき
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| e-Taxの受信通知 | e-Taxで送った申告書などをPDFでダウンロード |
| e-Taxのマイページ | 青色・白色の別、予定納税額、消費税の届出状況、中間納付税額などを確認 |
| 申告書等情報取得サービス | 所得税の申告書、青色申告決算書、収支内訳書をPDFで取得(書面提出分も対象。マイナンバーカードが必要) |
| 申告書等閲覧サービス | 税務署で過去の申告書や届出書を閲覧(本人・代理人のみ。銀行など第三者への回答のための閲覧は不可) |
| 保有個人情報の開示請求 | 手数料1件300円(オンラインは200円)。原則30日以内に開示決定、写しの交付は1か月程度 |
海外の取引先や外国の税務当局から日本の居住者であることの証明を求められたときは、税務署(管理運営部門)に「居住者証明書」の交付を請求します。発行に日数がかかることがあるため、早めに準備しましょう。
ポイント 融資や入札で納税証明書が必要になったら、まず「どの種類(その1〜その4)」「何年度分」「どの税目」が必要かを提出先に確認しましょう。e-Taxで電子納税証明書を取れば、手数料が安く、何度でも印刷できます。
注意 滞納があると、完納するまで「その3」(未納の税額がないことの証明)は受けられません。入札や許可申請の時期が決まっている場合は、納付状況を早めに確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。