売上の計上基準と収益認識:いつ売上にするか、期ずれを防ぐ
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 売上は原則として商品を引き渡した日(サービスは提供し終えた日)に計上し、選んだ基準は継続して使う
- 引渡しの日は、出荷・着荷・検収など合理的な基準から選べ、法人税基本通達2-1-2が定めている
- 期ずれは、決算日の前後の出荷伝票・納品書・検収書を突き合わせて防ぐ。利益調整のための前倒し計上は問題になる
関係する法令:法人税法(22条の2)
最終確認日:2026年11月20日
売上は「お金をもらった日」ではなく、原則として「商品を引き渡した日」「サービスを提供し終えた日」に計上します。この日をどう判断するかが計上基準です。基準が曖昧だと、決算月をまたぐ取引で売上が前後(期ずれ)します。
主な計上基準と選び方
| 基準 | 売上にする日 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 出荷基準 | 商品を出荷した日 | 国内の通常取引。相手の検収を待たない |
| 引渡基準 | 相手に商品を引き渡した日 | 配送完了や納品書の受領印が取れる場合 |
| 検収基準 | 相手が検収を終えた日 | 機械や大型の納品、ソフトウェア開発、検収書がある取引 |
| 役務提供完了基準 | サービスが終わった日 | 修理、作業、コンサルティング |
国税庁の通達(法人税基本通達2-1-2)は、棚卸資産(商品など)の販売収益を、引渡しがあった日の事業年度に計上すると定めています。引渡しの日は、出荷した日、船積みをした日、相手に着荷した日、相手が検収した日、相手が使用収益できるようになった日など、その商品の種類や契約に照らして合理的なものから選べます。ただし、選んだ基準は継続して使う必要があります。年ごとや取引ごとに有利な日を選ぶことはできません。
委託販売は、受託者(預けた先)が販売した日が収益計上の基準になります(通達2-1-3)。電気やガスのように定期に使用量を検針する場合は、検針日の基準があります(通達2-1-4)。いずれも、今回確認できた通達の表記が一部読み取りにくかったため、正確な文言は公式サイトで確認してください。
収益認識に関する会計基準の考え方(中小企業向けの整理)
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」は、「約束した財やサービスの支配が顧客に移った時に売上にする」という考え方です。契約の中の約束(履行義務)を分け、それぞれ価格を配分し、引渡しや提供の時に計上します。ポイント、値引き、リベートなど変動する対価も見積もります。主に会計監査を受ける会社向けのルールで、中小企業は「中小企業の会計に関する基本要領」に従って、従来からの実現主義(商品を引き渡し、対価を受け取れる状態になったら売上)で処理するのが一般的です。ただし、この点は基本要領の原文を読めていないため、公式サイトで確認してください。
税務の側では、平成30年度の税制改正で法人税法第22条の2が新設され、収益認識基準の導入に合わせて考え方が整理されました。従来の引渡基準の考え方は、多くの場面で引き継がれていると解説されています(これは解説記事の要約によるもので、要確認です)。
仕訳例
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 手付金300,000円を受け取る | 普通預金 300,000 | 前受金 300,000 |
| 商品1,000,000円(税抜)を納品する(消費税100,000円) | 前受金 300,000 売掛金 800,000 |
売上 1,000,000 仮受消費税 100,000 |
| 売掛金を回収 | 普通預金 800,000 | 売掛金 800,000 |
| 返品(税抜50,000円) | 売上 50,000 仮受消費税 5,000 |
売掛金 55,000 |
期ずれの防止
決算月の末日をまたぐ取引で、売上の漏れや前倒しが起きやすくなります。次の流れで防ぎます。
- 計上基準を、商品の種類ごとに社内ルールとして文書化する。
- 決算月の最終週と翌月の最初の1週間の出荷伝票、納品書、検収書を、決算日の前後で突き合わせる。
- 請求書の日付と納品日が違う場合(例:月末締めで翌月に納品)は、納品日で判定する。
- 未請求の売上(納品したが請求していない)を、売掛金で計上しているか確認する。
- 返品や値引の予定があるものは、決算後の取引を確認し、必要なら調整する。
ポイント 3月決算の会社で、3月31日に出荷し、取引先が4月2日に検収した場合、出荷基準なら3月、検収基準なら4月の売上です。どちらが誤りではなく、継続して使う基準によって決まります。
注意 請求書を発行した日を売上の日とする運用は、引渡しの日とずれやすい点に注意してください。また、決算で利益が足りないからと、翌月に出荷する物を前倒しで計上する行為は、利益操作として問題になります。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。