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📊 管理と決算実務#棚卸資産#棚卸#在庫評価#先入先出法#総平均法#棚卸減耗損

在庫(棚卸資産)の管理と評価:棚卸のやり方、評価方法、売上原価、差異の見つけ方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 売上原価は期首の在庫+当期の仕入-期末の在庫で計算し、期末在庫が多いほど利益が増える
  • 評価方法は総平均法・先入先出法・最終仕入原価法などがあり、個人事業主が届出をしないと最終仕入原価法になる
  • 帳簿と実数の差は棚卸減耗損として処理し、評価方法は毎年変えず継続して使う

最終確認日:2026年11月20日

在庫(会計では棚卸資産)は、売るために持っている商品、製品、材料、貯蔵品です。期末に在庫がいくらあるかで、その期の売上原価、つまり利益が変わります。在庫の数え間違いや評価の誤りは、そのまま利益の誤りになります。

売上原価の計算の考え方

売上原価は「期首の在庫+当期の仕入-期末の在庫」で計算します。期末の在庫を多く見積もれば、原価が減り、利益が増えます。逆も同じです。

項目 数量 金額
期首在庫 100個(単価100円) 10,000円
前半の仕入 200個(単価110円) 22,000円
後半の仕入 200個(単価120円) 24,000円
合計 500個 56,000円
販売数量 350個 期末在庫は150個

評価方法ごとの結果

方法 考え方 期末在庫 売上原価
総平均法 期間の合計金額を合計数量で割る(56,000÷500=112円) 150個×112円=16,800円 39,200円
先入先出法 先に入った物から先に出たとみなす。期末は新しい仕入分が残る 150個×120円=18,000円 38,000円
最終仕入原価法 期末に、最後に仕入れた単価で評価する 150個×120円=18,000円 38,000円

物価が上がる局面では、先入先出法や最終仕入原価法の方が期末在庫が大きくなり、利益も大きく出ます。法人税基本通達(5-2)でも、個別法、総平均法、移動平均法、売価還元法などの原価法の扱いが定められています。どの方法を使うかは、事業の種類と資産の区分ごとに選び、税務署へ届出をするのが基本です。個人事業主の場合、届出をしなかったときは最終仕入原価法になる、という国税庁の案内があります。法人の届出の細かい要件は、公式サイトで確認してください。一度決めた方法は、継続して使うのが原則です。

棚卸のやり方(手順)

  1. 棚卸日を決める(決算日がおすすめ。難しければ、日付を前後にずらして調整する)。
  2. 棚卸表を準備する。商品コード、場所、帳簿数量を印刷し、現場は実数だけを書く。
  3. 二人一組で数える(数える人と記録する人)。ダブルカウントを防ぐため、数えた物には印を付ける。
  4. 棚卸中の入出庫を止める。止められない場合は、入出庫の伝票番号を記録する。
  5. 返品中、預け在庫、預かり在庫(他人の物)、不良品、期限切れを分けて記録する。
  6. 帳簿と実数の差を確認する。差が出たら再カウントする。

決算整理の仕訳(三分法)

場面 借方 貸方
期首在庫を仕入へ振り替え 仕入 10,000 繰越商品 10,000
期末在庫を計上 繰越商品 18,000 仕入 18,000

この結果、仕入勘定は、当期の仕入46,000円に、期首の在庫の振替10,000円を足し、期末の在庫18,000円を引いた38,000円、つまり売上原価になります。先入先出法の例で、表の売上原価と一致することを確認してください。

棚卸差異の見つけ方と処理

帳簿150個に対して実際が145個なら、差の5個が棚卸差異(棚卸減耗)です。120円なら600円の損失です。

場面 借方 貸方
棚卸減耗損を計上 棚卸減耗損 600 商品 600(三分法なら仕入)
値下げや陳腐化で評価を下げる 商品評価損 ○○ 商品 ○○

差異の主な原因は、入出庫の記録漏れ、返品や廃棄の未記録、盗難、数え間違い、サンプル使用です。原因を毎回メモしておくと、翌期の管理が楽になります。

よくある間違いとチェックリスト

  • 期末に届いた商品や、検収前の在庫を、仕入と在庫の両方で計上しているか。
  • 預かり在庫(他社の物)を自社の在庫に入れていないか。
  • 期末近くの大量仕入れや売れ残りを、在庫として評価しすぎていないか。
  • 評価方法を、毎年変えていないか。
  • 個人事業主は、家で使った商品(家事消費)や身内への贈与を、売上として扱っているか。

注意 在庫を意図的に増やして利益を調整する行為は、税務調査で最も見られる点の一つです。棚卸表は、日付、担当者、数えた根拠を残して保存してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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