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入社手続きチェックリスト:社会保険・雇用保険・税の手続きと期限

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 社会保険の資格取得届は「入社日から5日以内」に日本年金機構へ提出する
  • 雇用保険の資格取得届は「入社した月の翌月10日まで」にハローワークへ提出する
  • 労働条件通知書は、雇用契約を結ぶときに書面などで明示する義務がある

関係する法令:労働基準法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、所得税法

入社手続きの全体像

入社手続きは、大きく 「労働契約」「社会保険」「雇用保険」「税金」「社内の準備」 の5つに分けられます。期限が短いものが多いため、内定が出た時点で必要書類を案内し、入社日までにそろえておくのがポイントです。

手続き 提出先 期限
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 日本年金機構(事務センター・年金事務所) 入社日から5日以内
健康保険 被扶養者(異動)届 日本年金機構(協会けんぽの場合) 入社日から5日以内
雇用保険 被保険者資格取得届 ハローワーク 入社した月の翌月10日まで
給与所得者の扶養控除等申告書の回収 社内で保管 最初の給与の支払日の前日まで
労働者名簿・賃金台帳の作成 社内で保管 入社後すみやかに

健康保険組合に加入している会社は、健康保険の届出先が健康保険組合になります。

入社前にやること

  • 労働条件通知書(雇用契約書)を作成して交付する
  • 提出書類を案内する(年金手帳または基礎年金番号がわかるもの、雇用保険被保険者証、マイナンバー、扶養家族の情報、給与振込口座、通勤経路など)
  • 中途入社の場合は、前職の源泉徴収票を依頼する(年末調整で使う)
  • PC・メールアドレス・入館証・名刺・制服などを手配する
  • 雇入れ時の健康診断を実施するか、入社前3か月以内の健康診断の結果を提出してもらう

労働条件通知書の明示事項

労働契約を結ぶときは、賃金・労働時間などの労働条件を明示する必要があります(労働基準法15条)。2024年4月からは、就業場所・業務の「変更の範囲」 なども明示事項に加わっています。古い雛形を使い続けていないか確認しましょう。

入社日にやること

  • 提出書類を回収し、不足がないか確認する
  • マイナンバーを本人確認とあわせて取得する(利用目的を明示する)
  • 扶養控除等申告書を記入してもらう
  • 就業規則・社内ルール・情報セキュリティのルールを説明する
  • 秘密保持や個人情報の取り扱いに関する誓約書を回収する(会社の方針による)

入社後5日以内にやること

社会保険の手続きは期限が短いため、入社日の翌日には着手するのが安全です。電子申請(e-Gov)を使うと、窓口に行かずに提出できます。

  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届を提出する
  • 扶養家族がいる場合は、被扶養者(異動)届を提出する
  • 70歳以上の従業員の場合は、厚生年金保険の届出の扱いを確認する

入社した月の翌月10日までにやること

  • 雇用保険 被保険者資格取得届を提出する
  • 住民税の特別徴収の切り替え(前職の会社が作成した「給与所得者異動届出書」を市区町村に提出)

よくある失敗と注意点

  1. 試用期間中だから社会保険に入れない —— 試用期間中でも、加入要件を満たせば入社日から加入が必要です。
  2. パート・アルバイトの加入漏れ —— 労働時間や賃金、会社の規模によって社会保険の加入対象になります。雇用保険は「週20時間以上かつ31日以上の雇用見込み」が基本の要件です。
  3. 前職の源泉徴収票の回収忘れ —— 年末調整のときに慌てることになるため、入社時に依頼しておきましょう。

関連する業務

  • 入社式の準備は年間カレンダーの2〜4月を参照してください。
  • 退職手続きのチェックリストも準備中です。

この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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