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労働保険の年度更新のやり方:6月1日〜7月10日の申告・納付の手順

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 年度更新の期間は毎年6月1日から7月10日まで。前年度の「確定保険料」と今年度の「概算保険料」を一緒に申告する
  • 賃金総額は4月から翌年3月までの1年間で集計し、労災保険と雇用保険で対象者を分けて計算する
  • 概算保険料が40万円以上(労災保険か雇用保険の一方のみは20万円以上)などの場合は、3回に分けて納付できる

関係する法令:労働保険の保険料の徴収等に関する法律、労働者災害補償保険法、雇用保険法

年度更新とは

労働保険は、労災保険 と 雇用保険 をまとめた呼び方です。保険料は、年度のはじめに見込みの額(概算保険料)を前払いし、年度が終わってから実際の賃金で計算した額(確定保険料)と差し引きして精算します。この 「前年度の精算」と「今年度の前払い」を同時に行う手続き が年度更新です。

項目 内容
手続きの期間 毎年6月1日から7月10日まで(土日の関係でずれる年もあります)
提出先 労働基準監督署、都道府県労働局、金融機関(納付をともなう場合)、電子申請
提出するもの 労働保険 概算・確定保険料申告書(一般拠出金の申告をかねる)
集計する賃金 前年4月1日から当年3月31日までに支払いが確定した賃金
保険料の負担 労災保険は全額会社負担。雇用保険は会社と労働者で分担

資本金などが1億円を超える法人などの「特定の法人」は、年度更新を電子申請で行うことが義務になっています。対象の事業場には紙の申告書ではなく、電子申請に必要な情報を記載した通知が届きます。

申告書が届く前にやること(4〜5月)

  • 前年度(4月〜3月)の賃金台帳をそろえる
  • 月ごとの人数と賃金総額を、労災保険の対象・雇用保険の対象に分けて集計する
  • 年度の途中で入社・退職した人、パート・アルバイトの加入状況を確認する
  • 役員や、雇用保険に加入していない人が集計に混ざっていないか確認する

賃金に含めるもの・含めないもの

含める 含めない
基本給、残業手当、通勤手当、家族手当、住宅手当 役員報酬(労働者としての賃金部分を除く)
賞与 退職金、結婚祝金などの慶弔見舞金
定期券など現物で支給する通勤手当 出張旅費、解雇予告手当

通勤手当は所得税では非課税の範囲がありますが、労働保険の賃金には 含めます。ここは間違えやすいポイントです。

労災保険と雇用保険で対象者が違う

労災保険はパート・アルバイトを含む すべての労働者 が対象です。雇用保険は加入している被保険者だけが対象になります。週20時間未満で雇用保険に加入していないパートは、労災保険の賃金には含め、雇用保険の賃金には含めません。

申告書を作成する(6月〜7月10日)

6月上旬ごろ、労働局から申告書(または電子申請用の通知)が届きます。

  • 申告書に印字された労働保険番号・保険料率を確認する
  • 前年度の 確定保険料 を計算する(前年度の賃金総額 × 前年度の保険料率)
  • 今年度の 概算保険料 を計算する(原則として前年度の賃金総額 × 今年度の保険料率)
  • 一般拠出金(石綿健康被害救済のための拠出金)を計算する
  • 前年度に納めた概算保険料と確定保険料の差額を出し、今年度の納付額を決める
  • 7月10日までに申告書を提出し、保険料を納付する

保険料率は毎年確認する

雇用保険料率は年度ごとに見直されることがあります。2026年度(令和8年度)は、一般の事業で 1,000分の13.5(労働者負担5、事業主負担8.5)に引き下げられました。前年度の確定保険料は前年度の料率、今年度の概算保険料は今年度の料率で計算する点に注意しましょう。

労災保険料率は業種ごとに決まっています。2026年度は改定されていません。

雇用保険料率が変わる年度は、4月分の給与から従業員負担分の控除額も変わります。給与計算の設定も見直しましょう。

賃金総額が大きく変わる見込みのとき

今年度の賃金総額の見込みが、前年度の2分の1未満または2倍を超える場合は、前年度の賃金総額ではなく 今年度の見込額 で概算保険料を計算します。大規模な採用や事業縮小を予定している場合は確認しましょう。

納付の方法と分割納付(延納)

次のいずれかにあたる場合は、概算保険料を3回に分けて納付できます(延納)。

  • 概算保険料の額が40万円以上(労災保険か雇用保険のどちらか一方だけ成立している場合は20万円以上)
  • 労働保険事務組合に事務を委託している

2026年度の納期限は次のとおりです。

区分 第1期 第2期 第3期
通常の納付 7月10日 11月2日 翌年2月1日
口座振替 9月7日 11月16日 翌年2月15日

口座振替を利用すると、金融機関の窓口に行く手間が省け、納付日も遅くなります。利用するには事前の申し込みが必要です。

よくある失敗と注意点

  1. 通勤手当を賃金に入れ忘れる —— 労働保険では通勤手当も賃金です。後から調査で指摘されると、追加の納付が必要になります。
  2. 雇用保険の対象者の集計ミス —— 雇用保険に加入していないパートや、年度途中に加入・脱退した人の扱いを月ごとに確認しましょう。
  3. 期限を過ぎてしまう —— 申告をしないと、労働局が保険料を決定し、追徴金がかかることがあります。6月に入ったらすぐ集計を始めるのが安全です。
  4. 料率の取り違え —— 確定保険料と概算保険料で適用する年度の料率が違います。申告書に印字された料率を必ず確認しましょう。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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