会社のひろば労務人事総務経理
📁 文書・規程管理入門#文書管理#保存期間#廃棄

文書の法定保存期間一覧:書類別の期間と根拠法

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 会社法の書類(議事録・会計帳簿など)は10年が基本
  • 法人税の帳簿・取引関係書類は7年(欠損金が生じた年度は10年)
  • 労働者名簿・賃金台帳などは5年(経過措置により当分の間は3年)

関係する法令:会社法、法人税法、労働基準法、雇用保険法、健康保険法、労働安全衛生法

保存期間の考え方

会社の書類は、法律ごとに保存期間が決められています。同じ書類が複数の法律の対象になる場合は、長いほうの期間 に合わせて保存します。

書類名から検索できる文書保存期間の検索ツールもあわせてご利用ください。

主な書類の保存期間

保存期間 主な書類 根拠法
永久(実務上) 定款、登記関係書類 会社法(備置義務)
10年 株主総会議事録、取締役会議事録、会計帳簿、計算書類 会社法
7年 法人税の帳簿書類、契約書・請求書・領収書などの取引関係書類、源泉徴収簿、扶養控除等申告書 法人税法・所得税法など
5年(当分の間3年) 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、雇入れ・退職に関する書類、年次有給休暇管理簿 労働基準法
5年 一般健康診断の個人票、ストレスチェック結果の記録 労働安全衛生法
4年 雇用保険の被保険者に関する書類 雇用保険法
3年 労災保険に関する書類、衛生委員会の議事録 労災保険法・労働安全衛生法
2年 健康保険・厚生年金保険に関する書類、雇用保険のその他の書類 健康保険法・厚生年金保険法・雇用保険法
1年 アルコールチェックの記録 道路交通法

起算日に注意する

保存期間は「いつから数えるか(起算日)」が書類ごとに異なります。

  • 会社法の書類:会計帳簿は帳簿を閉鎖したとき、議事録は会議の日から
  • 法人税の帳簿書類:確定申告書の提出期限の翌日から
  • 労働基準法の書類:労働者名簿は退職などの日、賃金台帳は最後の記入日から

起算日を誤ると、必要な書類を早く捨ててしまうおそれがあります。文書管理規程で起算日を明確にしておきましょう。

電子データで保存する場合

  • 電子取引のデータ(メールで受け取った請求書など)は、電子帳簿保存法により電子データのまま保存する必要があります。
  • 紙の書類をスキャンして保存する場合も、電子帳簿保存法の要件(解像度、タイムスタンプ、検索機能など)を満たす必要があります。

廃棄するときのポイント

  1. 保存期間が過ぎたかを台帳で確認し、廃棄の承認をとる
  2. 個人情報や機密情報を含む書類は、溶解処理やシュレッダーで処理する
  3. 委託する場合は「廃棄証明書」を受け取って保管する
  4. 訴訟や調査の対象になっている書類は、保存期間が過ぎても廃棄しない

この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事