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社内規程の作り方と改定の手順:規程体系・就業規則の意見聴取・届出・周知

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 規程は「定款→基本規程→個別規程→細則・マニュアル」の体系で整理し、上位と矛盾させない
  • 就業規則は常時10人以上の事業場で作成・届出の義務があり、変更のたびに意見聴取と届出が必要
  • 規程は作っただけでは効力が弱い。従業員がいつでも見られる状態にして周知する

関係する法令:労働基準法、労働契約法、会社法

社内規程の全体像

社内規程は、会社のルールを文章にしたものです。総務は、規程の 作成・改定の事務局 と 原本の管理 を担当することが多くなります。まずは、規程の種類と必要な手続きを一覧で確認しましょう。

規程の種類 例 主な承認機関 外部への手続き
定款 定款 株主総会(特別決議) 登記事項に変更があれば登記
基本規程 取締役会規程、職務権限規程、組織規程 取締役会 なし
就業規則とその附属規程 就業規則、賃金規程、育児・介護休業規程 取締役会・社長など(社内の決裁ルールによる) 意見聴取のうえ労働基準監督署へ届出
個別規程 文書管理規程、情報セキュリティ規程、慶弔見舞金規程、社用車管理規程 社長・担当役員など なし(内容によっては届出が必要なものもある)
細則・マニュアル 経費精算の手順、備品の貸出ルール 部門長など なし

賃金規程や退職金規程など、就業規則の一部として扱う規程は、就業規則と同じ手続き(意見聴取・届出・周知)が必要です。

規程の体系をつくる

規程が増えると、「どれが最新か」「どの規程に書いてあるか」がわからなくなります。最初に体系を決めておくと、管理がぐっと楽になります。

  • 現在ある規程を一覧にする(名称・制定日・最終改定日・所管部署・承認機関)
  • 上位の規程と矛盾していないか確認する(定款 → 基本規程 → 個別規程の順に優先)
  • 規程番号のルールを決める(例:総務系は「総-01」など)
  • 改定の決裁ルートを「規程管理規程」などで決めておく
  • 原本の保管場所と、従業員が閲覧する場所(社内ポータルなど)を決める

規程の基本的な書き方

条文は「第1条(目的)」「第2条(適用範囲)」「第3条(定義)」のように、目的・対象・用語の定義から始めるのが一般的です。最後の附則には 施行日 と 改定履歴 を書きます。

  • 1つの条文には1つの内容だけを書く
  • 「すみやかに」「適宜」など、あいまいな言葉はできるだけ期限や数字に置きかえる
  • 法令の数字(休業の日数、割増率など)を書く場合は、法改正のたびに見直しが必要になる。「法令の定めによる」とする書き方も検討する

規程を作る・改定するときの手順

1. 改定の必要性を確認する

  • 法改正・社内の制度変更・運用とのずれなど、改定の理由を整理する
  • 関係する他の規程(参照している条文など)を洗い出す
  • 新旧対照表を作る(変更前・変更後・変更理由の3列)

2. 案を作り、関係者の確認をとる

  • 所管部署・法務・人事などで案を確認する
  • 労務に関わる規程は、社会保険労務士などの専門家に確認してもらうと安心
  • 従業員に不利益になる変更かどうかを確認する(後述)

3. 社内で承認する

  • 社内の決裁ルールに沿って承認をとる(取締役会決議が必要な規程は議事録に残す)
  • 施行日を決める(周知や準備の期間を見込んで設定する)

4. 就業規則の場合は、意見聴取と届出を行う

就業規則に関する手続きは、労働基準法で決められています。

手続き 内容 根拠
作成・届出 常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成して所轄の労働基準監督署長に届け出る。変更したときも同じ 労働基準法89条
意見聴取 過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)の意見を聴き、意見書を届出に添付する 労働基準法90条
周知 掲示・書面の交付・社内システムでの閲覧など、従業員がいつでも見られる状態にする 労働基準法106条
  • 過半数代表者を、民主的な方法(投票・挙手など)で選ぶ。会社が指名した人や管理監督者は代表者になれない
  • 意見書を受け取る(反対意見でも、意見を聴いていれば届出はできる)
  • 就業規則(変更)届・意見書・就業規則本文を労働基準監督署に提出する
  • 複数の事業場がある会社は、一定の条件を満たせば本社でまとめて届け出ることもできる

「常時10人以上」は会社全体ではなく 事業場ごと に数えます。パートタイマーなども含みます。10人未満でも、就業規則を作っておくことが望ましいとされています。

届出は窓口・郵送のほか、e-Gov電子申請でも行えます。

5. 周知して、原本を更新する

  • 社内ポータル・掲示などで新しい規程を公開する
  • 変更点の説明会やメールで、ポイントを伝える
  • 規程一覧(台帳)の最終改定日・改定履歴を更新する
  • 旧版は「旧版」とわかるように保管する(トラブル時に当時のルールを確認するため)

よくある失敗と注意点

  1. 周知していない就業規則 —— 労働契約法7条では、就業規則が労働契約の内容になるには「合理的な内容」と「周知」が必要とされています。金庫にしまったままの就業規則は、トラブルのときに効力を主張しにくくなります。
  2. 不利益変更を一方的に進める —— 賃金の引き下げなど、従業員に不利益な変更は原則として本人の合意が必要です。合意がない場合は、変更の必要性や内容の相当性、労働組合などとの交渉の状況から見て合理的であることが求められます(労働契約法9条・10条)。専門家に相談しながら進めましょう。
  3. 規程と実際の運用がずれている —— 規程に書いてある手続きが実際には行われていない状態は、監査やトラブルのときに問題になります。年に1回は規程一覧を見直し、運用とのずれを確認しましょう。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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