電子契約の導入手順と社内ルール:電子署名法・印紙税・保存の注意点
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 電子契約は書面の契約と同じく有効で、電子署名法では一定の電子署名があれば文書が本人の意思で作られたと推定される
- 電子契約(電磁的記録)は印紙税の課税文書に当たらないため、収入印紙は不要とされている
- 公正証書が必要な契約や、相手の承諾・希望が必要な契約があるため、対象の契約を事前に確認する
関係する法令:電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)、印紙税法、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(電子帳簿保存法)、民法
電子契約の全体像
電子契約とは、紙の契約書に署名・押印する代わりに、PDFなどの電子データに電子署名を付けて契約を結ぶ方法です。契約は原則として当事者の合意があれば成立し、書面でなければならないものは法律で定められた一部に限られます(民法522条2項)。そのため、多くの契約は電子契約で結ぶことができます。
導入にあたって総務が押さえておきたいポイントは、次の4つです。
| 確認すること | ポイント | 関係する法令など |
|---|---|---|
| 法的な効力 | 一定の電子署名があれば、本人の意思で作られたと推定される | 電子署名法3条 |
| 収入印紙 | 電子契約は課税文書に当たらず、印紙は不要とされている | 印紙税法、国税庁の質疑応答事例 |
| 対象にできない・注意が必要な契約 | 公正証書が必要な契約、相手の承諾・希望が必要な契約がある | 借地借家法、労働基準法施行規則、建設業法など |
| 保存 | 電子契約のデータは「電子取引」として、データのまま保存する | 電子帳簿保存法 |
電子契約の法的な位置づけ
電子署名法の「推定」
電子署名法3条では、本人による一定の電子署名が行われている電子文書は、真正に成立したもの(本人の意思で作られたもの)と推定する と定めています。紙の契約書で、本人の押印があれば本人が作ったと推定されるのと同じような考え方です。
当事者型と立会人型
電子契約サービスには、大きく2つの方式があります。
- 当事者型:契約する本人が、認証局から発行された電子証明書を使って署名する方式。本人確認の度合いが高い一方、相手方にも電子証明書の取得が必要になります。
- 立会人型(事業者署名型):利用者の指示に基づいて、サービス事業者が自分の署名鍵で電子署名を行う方式。メール認証などで手軽に使えるため、中小企業では広く使われています。
立会人型については、総務省・法務省・経済産業省が2020年にQ&Aを公表し、一定の要件を満たせば電子署名法上の電子署名に当たり、3条の推定が及び得るという考え方を示しています。重要な契約や金額の大きい契約では、二要素認証などで本人確認の度合いを高めることも検討しましょう。
どの方式が適しているかは、契約の重要度や相手方の事情によって変わります。迷う場合は、顧問弁護士などの専門家に相談してください。
収入印紙は不要
印紙税は、課税物件表に掲げられた 「文書」 を作成したときにかかる税金です。国税庁の質疑応答事例では、電子署名を付けてメールで送信した電磁的記録は課税文書に当たらず、印紙税はかからないという考え方が示されています。このため、電子契約では収入印紙は不要とされています。
ただし、次のような場合は注意が必要です。
- 電子契約を結んだ後に、印刷した契約書を相手に交付した場合 は、その紙の文書が課税文書に当たる可能性があります。
- 当初の契約を電子で結び、変更契約だけを紙で作る場合は、紙の変更契約書の記載内容によって課税の有無を判断します。
判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認しましょう。
電子化に注意が必要な契約
すべての契約を自由に電子化できるわけではありません。導入前に、自社で扱う契約に次のようなものがないか確認しましょう。
| 区分 | 例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 公正証書で作成する必要がある契約 | 事業用定期借地権の設定、任意後見契約など | 公証役場での手続きが必要。一般的な電子契約サービスだけでは完結しない |
| 相手の希望・承諾が必要なもの | 労働条件の明示(労働条件通知書) | 労働者が希望した場合に限り、メールなどで明示できる。出力して書面にできる方法であることが必要 |
| 相手の承諾が必要なもの | 建設工事の請負契約など | 法令で相手方の承諾を得ることなどが定められている |
| 電子で提供できるが、書面を求められたら交付が必要なもの | 取適法(旧下請法)の発注内容の明示 | 2026年1月の改正後は承諾がなくても電磁的方法で明示できるが、相手から書面を求められたら交付する |
法改正によって、書面が必要だった手続きが電子化できるようになるケースが増えています(2022年の借地借家法・宅地建物取引業法の改正など)。最新の扱いは、所管官庁の情報や専門家に確認してください。
導入の手順
ステップ1:対象と目的を決める
- 自社の契約を種類ごとに洗い出す(取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約、雇用関係の書類など)
- 年間の件数、印紙代、郵送の手間を把握する
- 電子化に注意が必要な契約(上の表)を除外または個別対応にする
- 最初に電子化する契約を決める(秘密保持契約や継続取引の個別契約など、件数が多く定型的なものが始めやすい)
ステップ2:サービスを比較・選定する
- 署名方式(当事者型・立会人型)と本人確認の方法を確認する
- 社内の承認フローを設定できるか確認する
- 電子帳簿保存法の保存要件(改ざん防止・検索)に対応できるか確認する
- 過去の契約書(紙をスキャンしたもの)も一緒に管理できるか確認する
- 解約時にデータを取り出せるか、費用はどうかを確認する
- 情報セキュリティ(アクセス権限、ログ、データの保管場所)を確認する
ステップ3:社内ルールを作る
- 電子契約の利用規程(または契約管理規程の改定)を作る
- 決裁権限規程と、電子署名を行う権限の関係を整理する
- 操作マニュアルを作り、法務・営業・経理など関係部署に説明する
ステップ4:取引先に案内して運用を始める
- 取引先に電子契約への切り替えを案内する(印紙が不要になる、郵送が不要になるなどの利点を伝える)
- 電子契約に対応できない取引先のために、紙の契約の手順も残しておく
- 締結済みの契約を契約書管理台帳に登録する
社内ルールに盛り込みたい項目
電子契約は、メールアドレスとパスワードがあれば誰でも送信できてしまうため、「誰が、どの契約に、どの承認を経て署名できるか」 をはっきり決めておくことが大切です。
| 項目 | 決めておく内容 |
|---|---|
| 対象となる契約 | 電子契約を使う契約、使わない契約 |
| 署名権限者 | 会社として電子署名を行う人(代表者、委任を受けた役職者など) |
| 承認フロー | 社内決裁が完了してから送信する手順 |
| アカウント管理 | アカウントの発行・削除の担当、パスワードと二要素認証の設定、退職者のアカウント停止 |
| 保存 | 保存場所、ファイル名の付け方、保存期間、検索の方法 |
| 例外 | 相手が電子契約に対応できない場合、紙の契約との併用 |
電子帳簿保存法による保存
電子契約で取り交わした契約書のデータは、電子帳簿保存法上の 電子取引 に当たります。紙に印刷して保存するのではなく、データのまま、改ざんを防ぐ措置と、「取引年月日・金額・取引先」で探せる状態を整えて保存する必要があります。多くの電子契約サービスはこれらの機能を備えていますが、導入前に確認しておきましょう。詳しくは電子帳簿保存法の記事を参照してください。
よくある失敗と注意点
- 社内決裁の前に送信してしまう —— 操作が簡単なため、承認を経ずに担当者が送信してしまうことがあります。サービス上で承認フローを設定するか、送信できる人を限定しましょう。
- 紙と電子の契約がバラバラに管理される —— 紙の契約書はキャビネット、電子契約はサービス上と分かれていると、更新期限を見落とします。契約書の管理の方法に沿って、台帳で一元管理しましょう。
- 電子契約を印刷して相手に渡してしまう —— 紙の文書を交付すると、印紙税の課税対象になる可能性があります。控えが必要な場合は、データで共有するのが基本です。
関連する業務
- 契約書の台帳管理は契約書の管理方法と書式集の契約書管理台帳を参照してください。
- 電子取引データの保存は電子帳簿保存法の記事を参照してください。
- 総務の電子化全体の進め方は総務DXの進め方を参照してください。
- 契約書の保存期間は保存期間チェックツールで確認できます。
この記事で使える書式
- 契約書管理台帳 Excel準備中
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。