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総務DXの進め方:最初に電子化すべき業務と失敗しない順番

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 総務DXは「ツール選び」ではなく「業務の棚卸し」から始める
  • 最初は、件数が多く・ルールが決まっていて・法令上電子化が認められている業務を選ぶ
  • 電子取引データの保存(電子帳簿保存法)など、電子化に伴って守るべきルールも同時に整える

関係する法令:電子帳簿保存法、電子署名法、印紙税法

総務DXとは

総務DXとは、デジタル技術を使って総務の業務のやり方そのものを見直し、ミスを減らし、時間を生み出し、属人化を防ぐ 取り組みです。紙をPDFにするだけでは、作業の場所が変わるだけで手間はあまり減りません。「この業務は本当に必要か」「誰が・いつ・何を確認するか」まで含めて見直すのがポイントです。

ひとり総務や少人数の総務では、新しいシステムを入れる余裕がないと感じるかもしれません。だからこそ、効果が大きく、準備が少なくて済む業務から小さく始める ことが大切です。

最初に電子化を検討したい業務

次の表は、中小企業の総務で取り組みやすい業務を、優先度の目安とともにまとめたものです。会社の状況によって順番は変わりますが、検討の出発点として使ってください。

業務 電子化の例 優先度の目安 押さえておくルール
請求書・領収書の受け取り メールやWebで受け取ったデータをそのまま保存 高 電子帳簿保存法の電子取引データの保存
社内の申請・承認 稟議・経費精算・備品購入の申請をワークフローで回す 高 社内の決裁権限規程との整合
契約書の締結・管理 電子契約の導入、契約書の台帳化 中〜高 電子署名法、印紙税、電子帳簿保存法
社会保険・労働保険の手続き e-Gov電子申請で届出を提出 中 一部の法人は電子申請が義務
社内の情報共有 規程・マニュアル・お知らせを共有フォルダや社内ポータルに集約 中 最新版の管理、閲覧権限の設定
勤怠・入退社の情報 勤怠の打刻、入社書類の回収をデータで行う 中 労働条件の明示方法など労働法令のルール
備品・固定資産の管理 台帳を表計算ソフトやクラウドで共有 低〜中 税務上の資産区分

優先度は「件数の多さ」「紙や押印の手間」「法令上の準備のしやすさ」から付けた目安です。自社の業務量に合わせて見直してください。

電子取引データの保存は「やらなければならない」業務

メールで受け取ったPDFの請求書や、Webサイトからダウンロードした領収書などの 電子取引データ は、2024年1月以降、紙に印刷して保存するのではなく、データのまま保存する ことが求められています(電子帳簿保存法)。保存にあたっては、改ざんを防ぐ措置(タイムスタンプ、訂正削除の履歴が残るシステム、事務処理規程のいずれかなど)と、「取引年月日・金額・取引先」で探せる状態にしておくことが基本です。売上高が一定以下の事業者には検索要件の緩和もあります。

経理担当が別にいる会社でも、請求書の受け取り窓口が総務というケースは多いため、総務DXの最初のテーマにしやすい分野です。詳しくは電子帳簿保存法の記事を参照してください。

社会保険・労働保険の電子申請

社会保険・労働保険の手続きは、e-Gov電子申請で提出できます。資本金1億円を超える法人など一部の法人は、特定の手続きについて電子申請が義務になっています。義務の対象でない会社でも、窓口に行く手間や郵送の時間を減らせるため、検討する価値があります。

総務DXの進め方

ステップ1:業務を棚卸しする

  • 総務の業務を一覧にする(年間・月次・随時に分ける)
  • 業務ごとに「件数」「1回あたりの時間」「紙・押印・郵送の有無」を書き出す
  • 業務ごとに「誰が担当し、誰が承認しているか」を書き出す
  • 不満やミスが多い業務に印を付ける

業務の一覧がない場合は、総務の業務マニュアルの作り方と同時に進めると効率的です。

ステップ2:対象業務を1〜2つに絞る

  • 「件数が多い」「ルールが決まっている」「法令上電子化が認められている」業務を選ぶ
  • 例外処理が多い業務や、社外の相手が多い業務は後回しにする
  • 現状の手順を図や箇条書きで書き出し、なくせる手順がないか確認する

最初から全社の業務をまとめて電子化しようとすると、準備に時間がかかり、途中で止まりがちです。1つの業務で成功例を作り、社内の理解を得てから広げる のが現実的です。

ステップ3:ルールと手段を決める

  • 電子化後の手順(誰が・いつ・どこに保存し・誰が承認するか)を決める
  • 保存場所、ファイル名の付け方、保存期間を決める
  • 必要に応じて、社内規程(文書管理規程、決裁権限規程、経理規程など)を改定する
  • システムを導入する場合は、複数の選択肢を比較し、費用・操作性・サポート・データの取り出しやすさを確認する
  • 個人情報や機密情報を扱う場合は、アクセス権限とセキュリティを確認する

保存期間の考え方は文書の保存期間と保存期間チェックツール、規程の改定手順は社内規程の作り方を参照してください。

ステップ4:試行して、全社に広げる

  • 一部の部署や一部の取引先で試行する
  • 操作説明書(1〜2ページ程度)を作り、問い合わせ先を明示する
  • 試行期間の問題点を集め、手順やルールを修正する
  • 全社に周知し、切り替え日を決める
  • 紙とデータの「二重運用」をいつまで続けるか決めておく

ステップ5:効果を確認する

  • 作業時間、紙・郵送・印紙のコスト、処理日数がどう変わったかを確認する
  • 運用ルールが守られているか、数か月後に点検する
  • 次に電子化する業務を選ぶ

よくある失敗と注意点

  1. ツールを先に決めてしまう —— 業務の流れを整理しないままシステムを入れると、紙の手順をそのまま画面に置き換えただけになり、かえって手間が増えることがあります。まず業務の見直しを行いましょう。
  2. 紙とデータの二重運用が終わらない —— 「念のため紙も残す」が続くと、どちらが正本かわからなくなります。切り替え日と、紙で残す例外(法令上書面が必要なもの、相手先の事情があるものなど)をはっきり決めておきましょう。
  3. 電子化に伴うルールを見落とす —— 電子取引データの保存要件、電子契約と印紙税、労働条件の明示方法など、電子化するときに守るべきルールがあります。導入前に、関係する法令や社内規程を確認してください。電子契約については電子契約の導入手順で詳しく紹介しています。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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