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防火管理者の選任と消防訓練の基本:必要な人数・甲種と乙種・テナントの場合

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 建物全体の収容人員が30人以上(事務所・工場などは50人以上)になると防火管理者の選任が必要
  • 延べ面積が大きい建物は甲種、小さい建物は乙種の資格で足りる。資格は講習の受講で取得する
  • 選任したら消防署へ届け出て、消防計画を作成・届出し、計画にもとづいて訓練を行う

関係する法令:消防法、消防法施行令、消防法施行規則

防火管理者とは

防火管理者は、建物で火災が起きないように、また起きたときに被害を小さくできるように、防火管理の業務を計画的に進める責任者 です。消防法第8条により、一定の条件にあてはまる建物の「管理について権原を有する者」(自社ビルなら会社、テナントなら入居している会社)は、防火管理者を選任しなければなりません。

防火管理者には、防火管理の業務を適切に進められる 管理的・監督的な立場の人 を選ぶことが求められています。総務担当者が講習を受けて就任する例は多いですが、実際に権限を持って指示を出せる人であることが大切です。

選任が必要になる条件

選任が必要かどうかは、建物の用途 と 収容人員(従業員と、来客などその建物に出入りする人の合計)で決まります。収容人員はテナントごとではなく 建物全体 で数えます。

建物の用途 選任が必要な収容人員
特定用途(飲食店、物販店、ホテル、病院など不特定多数が出入りする用途を含む建物) 30人以上
要介護者などが入所する社会福祉施設など(消防法施行令 別表第一 6項ロ)を含む建物 10人以上
非特定用途(事務所、工場、倉庫、共同住宅など) 50人以上

一般的なオフィスビルは非特定用途になることが多いですが、同じビルに飲食店や店舗が入っていると特定用途の建物(複合用途の特定防火対象物)として扱われます。自社の建物がどれにあたるかわからない場合は、ビルの管理会社か所轄の消防署に確認しましょう。

甲種と乙種の違い

防火管理者の資格には甲種と乙種があります。どちらが必要かは建物の延べ面積などで決まります。

区分 必要な資格 条件の目安
甲種防火対象物 甲種 特定用途で延べ面積300㎡以上、非特定用途で延べ面積500㎡以上(6項ロを含む建物は面積にかかわらず甲種)
乙種防火対象物 甲種または乙種 上の面積に満たない建物

テナントとして入居している場合、自社が使う部分の面積が小さければ、建物全体が甲種防火対象物でも乙種の資格で足りることがあります。判断に迷うときは消防署に確認してください。

資格は、消防機関などが行う 防火管理講習 を修了すると得られます。講習は甲種がおおむね2日間、乙種が1日間です。異動や退職に備えて、複数の人に資格をとってもらう と安心です。

一定規模以上(特定用途で収容人員300人以上など)の甲種防火対象物の防火管理者は、定期的な再講習の受講が必要になります。対象になるかは消防署に確認しましょう。

選任から訓練までの手順

1. 選任と届出

  • 管理的・監督的な立場にある人の中から防火管理者を決める
  • 防火管理講習を受講して資格を取得する
  • 「防火管理者選任(解任)届出書」を所轄の消防署に提出する(交代したときも届け出る)

2. 消防計画の作成と届出

防火管理者は、建物ごとの 消防計画 を作成し、消防署に届け出ます。消防署のホームページに様式やひな形が用意されていることが多いので、それを使うと効率的です。主に次の内容を定めます。

  • 自衛消防の組織(通報連絡・初期消火・避難誘導などの役割分担)
  • 火気の使用や取り扱いの監督、喫煙場所のルール
  • 消防用設備(消火器、自動火災報知設備など)の点検・整備
  • 避難経路・避難口の管理(物を置かない、防火戸の前をふさがない)
  • 消防訓練の時期と内容
  • 従業員への防火教育
  • 地震などの災害時の対応

3. 消防訓練の実施

建物の区分 消火訓練・避難訓練
特定用途の建物 それぞれ年2回以上
非特定用途の建物 消防計画に定めた回数

通報訓練も、消防計画に定めたところにより実施します。非特定用途の建物でも、年1回以上は実施するよう消防計画に定めるのが一般的です。

  • 訓練を行うときは、事前に消防署へ通報する(多くの消防署に「訓練通知書」の様式がある)
  • 消火器の使い方、119番通報、避難経路の確認を組み合わせて行う
  • 夜間・休日や、防火管理者が不在の場合を想定した訓練も取り入れる
  • 実施日・参加者・内容・反省点を記録に残す

消防署に相談すると、消火器の訓練用器具の貸し出しや、職員による指導を受けられることがあります。

テナントで入居している場合(統括防火管理)

1つの建物に複数の会社が入り、管理の権原が分かれている建物のうち、次のような一定の条件にあてはまるものは、統括防火管理者 を選任しなければなりません。

  • 高さ31mを超える建物
  • 特定用途の建物で、地上3階以上、かつ収容人員30人以上(6項ロを含む場合は10人以上)
  • 非特定用途の複合用途の建物で、地上5階以上、かつ収容人員50人以上
  • 地下街のうち消防長などが指定するもの、準地下街

統括防火管理者は、各テナントやビルオーナーなどの管理権原者が 協議して選任 し、建物全体の消防計画を作成します。各テナントの防火管理者は、この全体の消防計画に沿って自社部分の消防計画を作ります。

テナントの総務担当者がやることは次のとおりです。

  • 入居時に、ビルの統括防火管理者と全体の消防計画の内容を確認する
  • 自社の防火管理者を選任・届出し、自社部分の消防計画を作成する
  • ビル全体の合同訓練に参加し、避難経路や集合場所を従業員に周知する
  • レイアウト変更や増床のときは、避難経路や消防用設備に影響がないかビル管理会社に相談する

よくある失敗と注意点

  1. 担当者の異動・退職で不在になる —— 防火管理者がいない状態は法令違反になります。後任を決めて講習の受講と届出を早めに行い、資格者を複数確保しておきましょう。
  2. 避難経路に荷物を置いている —— 廊下や階段、防火戸の前に段ボールや備品を置くのは、立入検査でよく指摘される項目です。定期的に見回りましょう。
  3. 訓練が形だけになっている —— 毎回同じ内容だと身につきません。出火場所を変える、エレベーターを使えない想定にするなど、条件を変えて実施しましょう。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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