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ハラスメント防止措置で総務がやること:パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラの対応

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • パワハラ・セクハラ・マタハラの防止措置は、中小企業を含むすべての事業主の義務
  • 2026年10月1日から、カスハラと求職者等へのセクハラの防止措置も義務化された
  • 方針の明確化と周知、相談窓口の設置、迅速な事後対応、相談者の保護が措置の柱

関係する法令:労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

会社に義務づけられているハラスメント対策

職場のハラスメントについて、法律は会社に「雇用管理上必要な措置」を講じることを義務づけています。対象は従業員を1人でも雇っている すべての事業主 で、会社の規模や業種は問いません。

ハラスメントの種類 主な根拠となる法律 義務化の時期
セクシュアルハラスメント(セクハラ) 男女雇用機会均等法 第11条 施行済み
妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント(マタハラ・パタハラなど) 男女雇用機会均等法 第11条の3、育児・介護休業法 第25条 施行済み
パワーハラスメント(パワハラ) 労働施策総合推進法 第30条の2 中小企業は2022年4月1日から
カスタマーハラスメント(カスハラ) 労働施策総合推進法(2025年改正) 2026年10月1日から
求職者等に対するセクハラ(就活セクハラなど) 男女雇用機会均等法(2025年改正) 2026年10月1日から

措置の具体的な内容は、それぞれ厚生労働大臣の 指針 に定められています。カスハラと求職者等へのセクハラについては、2026年2月に新しい指針が告示されました。

措置を講じていない場合、都道府県労働局から助言・指導・勧告を受けることがあり、勧告に従わないと企業名が公表されることもあります。

それぞれのハラスメントの考え方

  • パワハラ:職場での優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、働く人の就業環境が害されるもの。3つの要素をすべて満たすものをいいます。適正な範囲の業務指示や指導はあたりません。
  • セクハラ:職場での性的な言動に対する反応によって労働条件で不利益を受けたり、性的な言動によって就業環境が害されたりすること。同性に対するものや、取引先などの社外の人による言動も含まれます。
  • マタハラ等:妊娠・出産したこと、育児休業や介護休業などの制度を利用したことに関する上司・同僚の言動により、就業環境が害されること。
  • カスハラ:顧客や取引先、施設の利用者など事業に関係する人による、社会通念上許容される範囲を超えた言動により、働く人の就業環境が害されること。対面だけでなく電話やメール、SNSでの言動も含まれます。正当な苦情や要望はカスハラにはあたりません。

会社が講じるべき措置の柱

ハラスメントの種類によって細かな違いはありますが、指針に定められた措置はおおむね次の柱で共通しています。

柱 主な内容
1. 方針の明確化と周知・啓発 ハラスメントを行ってはならない方針と、行った者への厳正な対処(懲戒など)を就業規則などに定め、従業員に周知する
2. 相談体制の整備 相談窓口を設け、担当者が内容や状況に応じて適切に対応できるようにする
3. 事後の迅速かつ適切な対応 事実関係を確認し、被害者への配慮と行為者への措置を行い、再発防止策を講じる
4. 併せて講ずべき措置 相談者・行為者のプライバシーを守る。相談したことや調査に協力したことを理由に不利益な取扱いをしないと定め、周知する

マタハラ等については、これらに加えて、業務体制の整備など、ハラスメントの原因や背景となる要因を解消する措置 も求められています。

カスハラについては、顧客等の言動が対象になるため、悪質な行為への対処方針をあらかじめ決めておくことや、対応の実効性を確保するための抑止の取り組み なども措置に含まれています。具体的な項目は厚生労働省の指針とマニュアルで確認してください。

総務がやることの手順

1. 規程と方針を整える

  • 就業規則に、ハラスメントの禁止と懲戒の規定があるか確認する(なければ規定を追加するか、ハラスメント防止規程を作る)(社内規程の整え方)
  • カスハラの定義と、会社として従業員を守る方針、悪質な場合の対応(対応の打ち切り、警察への相談など)を定める
  • 経営者の名前で方針を社内に発信する
  • 社外向けにカスハラへの対応方針を公表するか検討する

2. 相談窓口を設ける

  • 窓口の担当者を決める(男女両方の担当者を置く、上司以外にも相談できるようにするなど、相談しやすさに配慮する)
  • 社内だけで難しい場合は、社会保険労務士や弁護士など外部の窓口も検討する
  • 相談の受付方法(面談・電話・メール)と、相談記録の様式を用意する
  • 窓口の連絡先と、プライバシーが守られることを全員に周知する
  • 担当者が対応の手順を学ぶ機会を設ける

3. 事後対応の流れを決める

  • 相談を受けたら、相談者の意向を確認しながら事実関係を確認する(行為者や第三者からも聞き取る)
  • 事実が確認できたら、被害者への配慮(配置換え、行為者との接触を避けるなど)と、行為者への措置を行う
  • 事実が確認できなかった場合も含め、再発防止のための周知や研修を行う
  • カスハラの場合は、一人で対応させない、記録を残す、上司や担当部署に引き継ぐなどの現場の対応手順を決める

4. 周知と研修を続ける

  • 管理職向けと一般社員向けの研修を、少なくとも年1回行う
  • 入社時の説明に方針と窓口を含める(入社手続きチェックリスト)
  • 採用担当者や面接官に、求職者へのセクハラの禁止を周知する(面接やOB・OG訪問、インターンシップの場面を含む)

心の不調につながっている場合は、産業医やストレスチェック後の面接指導などとも連携しましょう。

よくある失敗と注意点

  1. 窓口を作ったが誰も知らない —— 規程に書いただけでは周知になりません。社内掲示、イントラネット、研修などで繰り返し伝えましょう。
  2. 相談内容が周囲に漏れる —— 相談者が不利益を受けると、以後だれも相談しなくなります。情報を知る人の範囲を最小限にし、記録の保管方法を決めておきましょう。
  3. カスハラを現場任せにする —— 担当者個人に我慢させるのではなく、組織として対応する方針と手順を示すことが会社の義務になりました。対応を打ち切る判断を誰がするかも決めておきましょう。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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