文書の棚卸し(現物調査)のやり方
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 棚卸しの目的は、規程づくり・廃棄・保管場所の見直しの土台を作ること
- 調査は「種類・場所・量・保存期間・保管者・要否」を一覧表に記録する
- 一度に全社でやらず、部署ごとに小さく進める
要点
文書の棚卸しは、何がどこにどれだけあるかを見える化する作業です。整理の前に現状を知らなければ、規程も廃棄も進みません。
調査項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 文書の種類 | 契約書、議事録、帳票、社内通知など |
| 形態 | 紙/電子 |
| 保管場所 | キャビネット、書庫、フォルダ、クラウド |
| 量 | 箱数、棚の段数、フォルダ数など |
| 保存期間 | 法令・社内ルールの期間、満了日 |
| 保管者 | 管理している部署・人 |
| 要否 | 保存/廃棄/電子化/要確認 |
進め方
- 目的と範囲を決める(全社か、部署ごとか)
- 調査表(一覧のひな形)を作る
- 部署ごとに担当者を決め、期間を区切って調査する
- 保存期間の判定は、保存期間の一覧を使う
- 結果を集計し、不要なものの廃棄、保管場所の変更、電子化の対象を決める
- 結果をもとに文書管理規程を作る・見直す
気をつけること
- 個人情報や機密文書を調査するときは、見る人を限定する
- 廃棄の判断は担当者だけで決めず、承認者を置く
- 調査で見つかった重複や古い版は、すぐ捨てず一覧に記録してから処理する
よくある失敗
- 範囲が広すぎて終わらない:まず1部署、1か所から始める
- 調査して終わり:結果を規程・廃棄に反映する計画を作る
- 電子文書を対象外にする:共有フォルダやメールも調べる
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。