印章管理規程の作り方:押印の見直しと実印・社印の管理
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 印章は種類ごとに管理者と保管場所を分け、使用は記録に残す
- 押印が法律上必須でない文書は、押印を省略する見直しができる
- 紛失・盗難に気づいたら、すぐ届出・金融機関への連絡を行う
要点
印章は、会社の意思を示す大切な道具です。どの印章を、誰が、どこに保管し、どう使うかを決めておけば、紛失や不正使用を防げます。
印章の種類と管理
| 印章 | 主な用途 | 管理の例 |
|---|---|---|
| 代表者印(実印) | 登記、重要な契約 | 役員または総務責任者が金庫で保管 |
| 銀行印 | 預金・振込の手続き | 経理責任者が保管。通帳と別にする |
| 社印(角印) | 見積書・請求書・社内文書 | 総務が施錠できる場所に保管 |
| 認印・部署印 | 社内の受領など | 部署ごとに管理 |
規程に入れる項目
- 印章の種類と、それぞれの管理者・保管場所
- 使用の手順(申請 → 承認 → 押印 → 押印簿に記録)
- 持ち出しの禁止(やむを得ない場合の承認ルール)
- 紛失・盗難時の対応
- 改印(新しい印鑑への変更)の手続き
- 電子印鑑・電子署名の扱い
押印の見直しの進め方
- 押印している文書を一覧にする
- 法令で押印が必要なもの、取引先に求められるもの、社内慣行だけのものに分ける
- 社内慣行だけのものから、押印を省略する
- 本人確認の代わりに、メールの履歴や承認システムのログを残す
紛失・盗難時の対応
- 直ちに管理者と総務責任者に報告する
- 実印の場合は法務局へ印鑑の廃止届を出し、金融機関や取引先にも連絡する
- 警察に届け出る
- 再発防止策を見直す
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本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。