電子取引データの検索要件:5,000万円以下の事業者は不要?ファイル名・Excel一覧での満たし方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 検索機能は、日付・金額・取引先を条件にでき、日付と金額は範囲指定、2つ以上の項目の組合せができる必要がある
- ダウンロードの求めに応じられるなら範囲指定と組合せは不要。基準期間の売上高が5,000万円以下ならダウンロードの求めに応じられる場合に検索機能自体が不要になる
- システムがなくても、Excelの一覧表や、取引先ごとのフォルダとファイル名の規則(日付・金額)で検索要件を満たす例が示されている
適用時期:令和8年7月公表の国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
電子取引のデータ保存で、実務の負担が大きいのが検索機能の確保です。ただし、条件によっては検索機能が不要になる場合や、特別なシステムがなくても満たせる方法があります。
検索機能の基本の要件
次の機能を、保存方法(サーバ、クラウドなど)にかかわらず確保する必要があります。
- 取引年月日その他の日付、取引金額、取引先を検索の条件に設定できること。
- 日付または金額は、範囲を指定して条件を設定できること。
- 2つ以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定できること。
「AまたはB」の組合せまでは必要ありません。1つの項目で検索した結果をさらに別の項目で絞り込む(段階的な検索)方式でも、要件を満たします。原則として一課税期間を通じて検索できる必要があります。
検索機能が不要になる場合
| 場合 | 不要になる要件 |
|---|---|
| 税務職員の質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じられるようにしている | 範囲指定と、2つ以上の項目の組合せの機能 |
| 判定期間に係る基準期間の売上高が5,000万円以下で、ダウンロードの求めに応じられるようにしている | 検索機能の全部 |
| 電磁的記録を出力した書面を、日付・取引先ごとに整理して提示・提出できるようにしていて、ダウンロードの求めにも応じられるようにしている | 検索機能の全部 |
5,000万円の判定は、個人事業者は電子取引を行った日の属する年の前々年の売上高、法人は電子取引を行った日の属する事業年度の前々事業年度の売上高で行います。基準期間のない新規開業者や新設法人の1期目・2期目は、この要件が不要になります。売上高には営業外収入や雑収入を含まないため、消費税の課税売上高とは内容が違う点に注意が必要です。基準期間が1年でない法人は、月数で調整して判定します。
出力した書面を使う場合は、課税期間ごとに、日付順にまとめて取引先ごとに整理する、または取引先ごとにまとめて日付順に整理する、あるいは書類の種類ごとにそれらの方法で整理して、税務調査のときに遅滞なく提示できるようにしておく必要があります。
システムがなくても満たせる方法
国税庁は、次のような方法を示しています。
- Excelなどの一覧表:取引データの日付、金額、取引先を入力した一覧表を作り、Excelの機能で範囲指定や組合せの検索ができる状態にする。
- ファイル名の規則:ダウンロードの求めに応じられるようにしたうえで、ファイル名に「日付」「金額」「取引先」を含め、統一した順序で入力する。
- フォルダとファイル名の併用:取引先ごとにフォルダを分け、フォルダ内のファイル名に「日付」と「金額」を入力して管理する。
迷いやすい場面
| 場面 | 国税庁の考え方 |
|---|---|
| 複数の請求書を1つにまとめたPDF | 取引ごとに内容を変えずに分割し、ファイル名に記録項目を入力して一覧性を持たせ、ダウンロードの求めに応じられるようにする方法などで満たせる |
| 自社のメールシステムに検索機能がない | メールの内容をPDFなどに変換し、検索機能を備えて保存してもよい(取引情報が失われないこと) |
| 取引金額は税込か税抜か | 帳簿の処理方法に合わせるのが望ましいが、受け取ったデータの金額でもよい |
| 単価契約など金額のない契約書・見積書 | 取引金額を空欄か0円にしてよい。空欄の場合は、空欄を条件に検索できるようにする |
| システムを変更した | 変更前のシステムで検索機能が確保できていれば、現在のシステムで検索できなくても差し支えない |
ダウンロードの求めで提出するデータは、税務職員が確認できる状態で、通常出力できるファイル形式であれば、形式や並び順は問われません。
経理の実務のポイント
- まず、前々年(前々事業年度)の売上高が5,000万円以下かを確認する。
- 5,000万円以下なら、ダウンロードの求めにすぐ応じられる保存方法にする(検索機能は不要)。
- 5,000万円を超える場合は、範囲指定と組合せができる方法にする。ダウンロードの求めに応じられるなら、この2つは不要。
- ファイル名のルール(日付_取引先_金額)を決め、全員に周知する。
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この記事で使える書式
- 電子取引データの索引簿 Excel
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。