不動産所得(アパート・駐車場の貸付け)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 不動産所得は「総収入金額 − 必要経費」で計算し、更新料や返還不要の敷金なども収入になる
- 赤字は他の所得と損益通算できるが、土地等の取得に使った借入金の利子に当たる部分などは通算できない
- 貸付けが10室以上または5棟以上なら原則として事業的規模で、青色申告特別控除は最高65万円、それ以外は最高10万円となる
関係する法令:所得税法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令に基づく解説(青色申告特別控除の金額は令和8年分までの扱い。令和9年分以後は最新情報を国税庁で確認)/ 最終確認日:2026年11月20日
アパート・マンション・貸家・貸し駐車場などで家賃や賃料を受け取ると、不動産所得になります。ここでは、収入と経費の考え方、赤字のときの注意、規模による違いを順に説明します。
収入になるもの・経費になるもの
不動産所得は「総収入金額 − 必要経費」で計算します。
- 総収入金額:賃料のほか、更新料、名義書換料、承諾料、返還不要の敷金・保証金、共益費名目で受け取る電気代・水道代・掃除代なども含みます。
- 必要経費:固定資産税、損害保険料、修繕費、減価償却費、管理会社への手数料、借入金の利子などです。家事上の支出と区分できるものに限ります。
減価償却のしくみ
建物や設備は、買った年に全額を経費にせず、使える期間にわたって少しずつ経費にします。これが減価償却です。建物は平成10年4月1日以後の取得分から定額法のみで、毎年同じ額を計上します。たとえば、木造住宅で建物2,000万円、耐用年数22年(償却率0.046)なら、年間92万円です。ここで、土地は減価償却しません。10万円未満の設備は、原則としてその年に全額を経費にできます。ただし、令和4年4月1日以後に取得した貸付け用の資産は、その貸付けが主要な業務でない場合、この特例を使えません(No.2100の注)。
注意 修理が「元の状態に戻す」ものなら修繕費(その年の経費)、「価値や耐久性を高める」ものなら資本的支出(減価償却)になります。判断が分かれる場合があるため、工事の内容が分かる書類を残してください。
赤字のときの損益通算の制限
不動産所得が赤字なら、給与など他の所得と相殺(損益通算)できます。ただし、次の損失は、なかったものとされ、通算できません。
- 別荘など、趣味・保養目的の不動産の貸付けによる損失
- 土地等の取得に使った借入金の利子のうち、必要経費にした部分に当たる損失
- 民法上の組合などの特定組合員が受ける組合事業の損失、信託の受益者の損失
- 国外中古建物の、簡便法で計算した減価償却費に当たる損失(令和3年分以後)
赤字の例:収入300万円、経費380万円で80万円の赤字。経費に土地取得の借入金の利子が20万円含まれるなら、通算できるのは60万円です(利子分の20万円は、通算の対象から外れます)。
事業的規模かどうか(5棟10室の目安)
貸付けが「事業として」行われているかで、扱いが変わります。建物の貸付けは、貸せる独立した部屋がおおむね10室以上、または独立した家屋がおおむね5棟以上であれば、原則として事業とみなされます。事業的規模の場合は次の違いがあります。
| 項目 | 事業的規模 | それ以外 |
|---|---|---|
| 取壊し・除却の損失 | 全額を必要経費にできる | その損失を引く前の不動産所得が上限 |
| 貸倒れ(家賃の回収不能) | 回収不能になった年の経費 | 収入を計上した年にさかのぼって計算し直す |
| 家族への給与 | 青色事業専従者給与・白色の事業専従者控除が使える | 使えない |
| 青色申告特別控除 | 最高65万円(電子帳簿保存またはe-Tax申告)・55万円 | 最高10万円 |
青色申告・申告書の書き方・消費税
事業的規模で正規の簿記により記帳し、電子帳簿保存または期限内のe-Tax申告をすると、青色申告特別控除は最高65万円です。それ以外の正規の簿記の場合は55万円、事業的規模でない場合は10万円です(令和8年分まで)。例として、収入600万円、経費が固定資産税40万円・保険8万円・修繕30万円・減価償却120万円・管理費30万円・借入利子60万円の合計288万円なら、不動産所得は312万円、65万円控除後は247万円です。
- 申告書:確定申告書の第一表・第二表に、青色申告決算書(不動産所得用)または収支内訳書(不動産所得用)を添付します。
- 消費税:住宅(人が住むための貸付け)の家賃は、原則として非課税です。一方、事務所や店舗の賃料は課税です。駐車場は、地面の整備やフェンス・区画などの施設があれば、月極でも課税です(更地をそのまま貸す場合は非課税)。課税売上高が1,000万円を超える年の翌々年は、課税事業者になるのが原則です(インボイスの登録は別途検討が必要)。
ポイント 住宅の家賃は非課税、事務所は課税、というように混在する場合、消費税の計算が複雑になります。非課税と課税の区分は、契約書の用途で判断されますので、契約書の書き方に気を付けてください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。