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🎁 相続・贈与実務#相続登記#登録免許税#不動産取得税#空き家 3,000万円控除#相続人申告登記#配偶者居住権

不動産の名義変更と税金:相続登記の義務化・登録免許税・空き家の特例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 令和6年4月1日から相続登記が義務化。相続の開始と取得を知った日から3年以内に申請し、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になる
  • 登録免許税の税率は、相続による所有権移転は1,000分の4、贈与などによる土地の所有権移転は1,000分の20。不動産取得税は相続による取得には課税されない
  • 空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除は、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡が対象。令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上なら1人2,000万円が上限

関係する法令:登録免許税法(9条、10条、別表第一)、租税特別措置法(35条、72条、72条の2、73条、74条)、所得税法(33条)

適用時期:相続登記の義務化は令和6年4月1日から。登録免許税は国税庁の令和8年4月1日現在の記載。空き家の特例は令和9年12月31日までの譲渡/ 最終確認日:2026年11月20日

相続した不動産は、名義変更(相続登記)をしないまま放置されがちでした。令和6年4月1日から相続登記が義務化され、放置のリスクが大きくなっています。あわせて、登記や取得にかかる税金、空き家を売るときの特例を整理します。

相続登記の義務化

法務省の案内によると、相続で不動産を取得した人は、相続の開始と取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。遺産分割が成立した場合は、成立の日から3年以内に、その内容による登記が必要です。

  • 令和6年4月1日より前に発生した相続で、まだ登記していないものも対象で、令和9年3月31日までに申請するよう案内されています(取得を知った日が令和6年4月以降なら、その日から3年以内)。
  • 3年以内に遺産分割がまとまらない場合は、「相続人申告登記」で、まず相続人であることを申し出る方法があります。申出をした人については、登記の義務を履行したものとみなされます(遺産分割成立後の登記義務は、この申出では果たせません)。ただし、権利関係を公示するものではない点は、効果が限られます。
  • 相続人が非常に多い、遺言の有効性を争っているなどの事情は、正当な理由とされる例があります。

注意 上記は法務省ページ(令和8年4月1日更新)の記載で確認しています。細部(過料の手続、住所・氏名変更登記の義務化など)は、必ず法務省・法務局の最新案内で確認してください。

相続登記の必要書類は、一般に、被相続人の出生から死亡までの戸籍、住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本と住所の分かる書類、遺産分割協議書と印鑑証明書(または遺言書)、固定資産評価証明書などです。法定相続情報一覧図を作っておくと、複数の手続で戸籍の束を出さずに済みます。

登録免許税:相続は税率が低い

登記には登録免許税がかかります。課税標準は、原則として固定資産課税台帳に登録された価格(固定資産税評価額)です。国税庁の税額表では次のとおりです。

登記の種類 税率
相続による所有権移転(土地・建物) 1,000分の4
贈与・交換などによる土地の所有権移転 1,000分の20
配偶者居住権の設定 1,000分の2

計算例。土地の評価額2,000万円、建物の評価額800万円なら、土地は8万円、建物は3万2,000円で、合計約11万2,000円が目安です(端数処理は省略)。

免税措置もあります(令和9年3月31日まで)。相続で土地を取得した人が、登記をする前に亡くなった場合に、その人を名義人とする登記は免税です。また、土地の価額が100万円以下の場合の保存・相続登記も免税になります。使うには、一定の記載や手続が必要です。

不動産取得税:相続はかからない

不動産取得税は、土地や建物を取得したときに都道府県が課す税金ですが、相続により取得した場合は課税されません。非課税の手続(申告の要否)は、都税事務所(各道府県は県税事務所)で確認してください(最新は公式サイトで確認)。一方、贈与で取得した場合は課税されます。夫婦間の居住用不動産の贈与の特例(配偶者控除)や、相続時精算課税を使った贈与でも、不動産取得税は課税対象となります。

  • 申告期限:取得日から30日以内(登記を30日以内に申請すれば、原則として申告は不要)
  • 課税標準:売買価格ではなく、固定資産課税台帳の価格
  • 免税点:令和8年4月1日以後の取得で、土地16万円、家屋は売買など34万円、新築・増築・改築66万円未満
  • 相続人以外への遺贈や、代償分割・死因贈与の扱いは、東京都の案内で一部確認でき、詳細は管轄の都税事務所(各道府県は県税事務所)で確認してください。

空き家の譲渡所得の特別控除(3,000万円)

相続した実家(空き家)を売るとき、譲渡所得から最高3,000万円を引ける特例です。平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡が対象です。令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上いる場合は、1人当たりの上限が2,000万円になります。

主な要件は次のとおりです。

  • 被相続人が住んでいた家屋で、昭和56年5月31日以前に建築されたこと、区分所有建物でないこと、相続開始の直前に被相続人以外に居住者がいなかったこと(老人ホーム入所の場合は要件あり)
  • 売却時期:相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
  • 売却代金が1億円以下(分割売却や他の相続人の売却分も合算)
  • 親子・夫婦など、特別の関係がある人への売却ではないこと
  • 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと
  • 売り方:耐震基準に適合した家屋を売る、家屋を取り壊して敷地を売る、または売却後、翌年2月15日までに耐震改修か取壊しを行う(令和6年1月1日以後の譲渡)

計算例。売却額5,000万円、取得費と譲渡費用の合計1,000万円なら、譲渡所得は4,000万円。3,000万円の控除で、課税対象は1,000万円です(相続人が3人以上で2,000万円控除なら2,000万円)。

確定申告で、譲渡所得の内訳書、登記事項証明書、市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」、耐震基準適合証明書(または取壊しの証明)、売買契約書の写しなどを提出します。

注意 相続税を払った場合の「取得費加算の特例」など他の特例とは併用できない場合があります。同じ被相続人から取得した物件で、この特例を重複して使うこともできません。売却を決める前に、要件(特に建築年と売却期限)を必ず確認しましょう。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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